株式会社クレハ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	小 林 豊	1951年12月25日	1974年 4月 当社入社 1998年 1月 当社錦工場勤労部長 2000年 6月 クレハ・ケミカルズ(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長 2003年 1月 当社関連事業統括部長 2004年 4月 当社総合企画部長 2005年 4月 当社化学品事業部長 2005年 6月 当社取締役 化学品事業部長 2007年 6月 当社常務執行役員 化学品事業部長 2008年 4月 当社常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長 2009年 6月 当社取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長 2010年 4月 当社取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌 2010年 6月 当社取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長 2012年 4月 当社代表取締役副社長 営業部門統括、PGA事業部長 2012年 9月 当社代表取締役社長 PGA事業部長 2013年 4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	14,000
取締役 常務執行役員 企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー	田 中 宏 幸	1963年9月27日	1986年 4月 当社入社 2008年 4月 当社人事部長 2011年 1月 クレハ・ベトナムCo.,Ltd.取締役社長 2013年 1月 当社管理本部副本部長 2013年 4月 当社執行役員 管理本部長 2016年 4月 クレハ運輸株式会社 代表取締役社長 2018年 4月 当社執行役員 生産・技術本部いわき事業所長 2020年 4月 当社執行役員 生産・技術本部副本部長、いわき事業所長 2021年 4月 当社常務執行役員 生産・技術本部長、いわき事業所長 2021年10月 当社常務執行役員 生産・技術本部長、いわき事業所長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー 2022年 4月 当社常務執行役員 生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー 2022年 6月 当社取締役常務執行役員 生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー 2023年 4月 当社取締役常務執行役員 企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー(現任)	(注)3	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 PGA事業管掌、新事業推進本部長	西 畑 直 光	1965年2月14日	1987年 4月 当社入社 2008年10月 株式会社クレファイン 代表取締役社長 2010年 4月 当社PGA営業部長 2011年 4月 当社PGA部長 2012年 9月 当社PGA事業部副事業部長 2014年 4月 当社執行役員 PGA事業部長 2016年 4月 当社執行役員 フッ素製品事業部長、PGA事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー 2018年 4月 当社常務執行役員 企画本部長、高機能製品事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー 2019年 4月 当社常務執行役員 クレハ・アメリカInc. 取締役社長、PGA事業管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー 2020年 4月 当社常務執行役員 クレハ・アメリカInc. 取締役社長、PGA事業副管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー 2021年 4月 当社常務執行役員 クレハ・アメリカInc. 取締役社長、PGA事業副管掌、新事業創出プロジェクト副統括マネージャー 2022年 4月 当社常務執行役員 クレハ・アメリカInc. 取締役社長、PGA事業副管掌 2023年 4月 当社常務執行役員 PGA事業管掌、新事業推進本部長 2023年 6月 当社取締役常務執行役員 PGA事業管掌、新事業推進本部長(現任)	(注)3	900
取締役 常務執行役員 高機能製品事業部長	名 武 克 泰	1962年4月3日	1985年 4月 当社入社 2006年 4月 当社包装材三部長 2008年 4月 当社機能材一部長 2010年 4月 当社機能材料部長 2012年 4月 当社高機能材事業部副事業部長 2014年 4月 当社執行役員 高機能材事業部長 2016年 4月 株式会社クレハ環境 取締役副社長 2016年 6月 同社代表取締役社長 2019年 4月 当社執行役員 高機能製品事業部長 2023年 4月 当社常務執行役員 高機能製品事業部長 2023年 6月 当社取締役常務執行役員 高機能製品事業部長(現任)	(注)3	1,400
社外 取締役	戸 坂 修	1946年12月11日	1971年 4月 味の素株式会社入社 1994年 3月 味の素ハートランド株式会社(米国)副社長 1999年 7月 味の素株式会社発酵技術研究所長 2001年 6月 同社取締役九州工場長 2002年 4月 同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長 2003年 6月 同社取締役常務執行役員九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長 2004年 7月 同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長 2005年 4月 同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長 2005年 6月 同社代表取締役専務執行役員 2007年 6月 同社代表取締役副社長執行役員 2011年 6月 同社顧問 2014年 6月 同社退社 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外 取締役	飯 田 修	1957年5月20日	1980年 4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル㈱)入社 2004年 1月 同社銅事業カンパニー製錬部長 2010年 7月 同社直島製錬所所長 2011年 7月 同社執行役員 銅事業カンパニーバイスプレジデント 兼 直島製錬所所長 2013年 4月 同社常務執行役員 銅事業カンパニープレジデント 2013年 6月 同社代表取締役常務 社長補佐、銅事業カンパニープレジデント 2016年 4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、金属事業、生産技術、安全・環境担当 2017年 4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、技術統括本部長 2019年 4月 同社代表執行役副社長 技術統括本部長 2020年 4月 同社上級顧問 社長特別補佐 2021年 4月 同社上級顧問(非常勤) 株式会社M&A DX社外監査役(現任) 2021年 7月 IAパートナーズ株式会社社外取締役(現任) 2022年 3月 三菱マテリアル株式会社退社 2022年 6月 当社社外取締役(現任) 重要な兼職の状況 株式会社M&A DX社外監査役 IAパートナーズ株式会社社外取締役	(注)3	―
社外 取締役	岡 藤 由美子	1964年12月10日	1988年 4月 日立化成工業株式会社(現㈱レゾナック)入社 2013年 4月 Hitachi Powdered Metals (USA), Inc.(現Resonac Powdered Metals America, Inc.)取締役執行役員(トレジャラー) 2016年10月 カルビー株式会社入社 経営企画・IR本部IR部長 2019年 4月 同社執行役員 IR本部本部長兼ESG推進室長 2021年 4月 同社執行役員 購買本部本部長兼サステナビリティ推進室長 2022年 4月 同社戦略リスク管理本部付 2022年 6月 同社監査役(現任) 2023年 6月 当社社外取締役(現任) 重要な兼職の状況 カルビー株式会社監査役	(注)3	―
常勤 監査役	吉 田 徹	1958年5月13日	1981年 4月 当社入社 2003年 4月 当社経理部長 2012年 4月 当社執行役員 経理センター長 2016年 4月 当社企画・経理本部長付 2016年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1,200
常勤社外 監査役	林 道 彦	1961年5月11日	1985年 4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 1998年 4月 同社日本橋支社母店統括営業部長 2002年 4月 同社銀座支社赤坂営業支社長 2004年 1月 同社名古屋本部業務推進グループ グループマネージャー 2006年 4月 同社検査部業務監査グループ検査役 2008年 4月 同社八王子支社長 2010年 4月 同社松本支社長 2012年 4月 同社営業人事部長 2014年 4月 同社札幌支社長 2015年 4月 同社札幌支社執行役支社長 2016年 4月 同社執行役員大阪本部長 2018年 4月 同社常務執行役員大阪本部長 2019年 4月 同社常務執行役員東京都心本部長 2022年 3月 同社常務執行役員東京都心本部長退任 2022年 4月 明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長 2023年 4月 同社顧問 2023年 6月 同社退社 当社常勤社外監査役(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外 監査役	奥 野 克 男	1958年6月11日	1981年 4月 株式会社第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年 3月 同行退行 2002年 4月 みずほ証券株式会社エクイティグループエクイティ企画部長 2003年 7月 同社経営企画グループ国際部付シニアマネージャー、みずほセキュリティーズアジアリミテッド社長(出向) 2008年 4月 同社執行役員、みずほセキュリティーズアジアリミテッド社長 2009年 5月 同社執行役員企画推進グループ副グループ長 2010年 4月 同社理事 2011年 3月 同社退社 2011年 4月 みずほスタッフ株式会社(現みずほビジネスパートナー㈱)顧問 2011年 5月 同社常務取締役 2014年 3月 同社常務取締役退任 2014年 4月 みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)常務執行役員事業本部長 2018年 4月 同社常務執行役員メンバーシップ事業本部長 2019年 3月 同社常務執行役員メンバーシップ事業本部長退任 2019年 4月 みずほ証券株式会社理事 2019年 6月 同社退社 清和綜合建物株式会社常勤社外監査役(現任) 2023年 6月 当社社外監査役(現任) 重要な兼職の状況 清和綜合建物株式会社常勤社外監査役	(注)5	―

計					18,800

(注) 1 戸坂修氏、飯田修氏、および岡藤由美子氏は、社外取締役です。
2 林道彦氏および奥野克男氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2023年6月から1年です。
4 監査役の任期は2020年6月から4年です。
5 監査役の任期は2023年6月から4年です。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
森 川 伸 吾	1968年8月29日	1993年 4月	弁護士(東京弁護士会)	(注)	―
		2012年 1月	曾我法律事務所(現シティユーワ法律事務所)パートナー弁護士(現任)

(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2023年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。

役位	担当	氏名
専務執行役員	内部監査管掌、環境安全・品質保証本部長	佐藤通浩
常務執行役員	経理本部長、管理本部長	野田義夫
常務執行役員	包装材事業部長	陶山浩二
執行役員	化学品事業部長	米澤 哲
執行役員	研究開発本部長	佐藤浩幸
執行役員	生産・技術本部長、生産・技術本部いわき事業所長	木田 淳

② 社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1.当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2.当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3.当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4.当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。
6.過去10年間において上記の1に該当していた者。
7.過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8.近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9.前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2%を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2%を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。


本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 飯田 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1%未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1%未満です。
社外取締役 岡藤 由美子氏
・米国など海外企業の財務や会計、IRに関する専門知識、およびサステナビリティ戦略の立案に携わるなど、高い見識と豊富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、当社の経営全般、特に、グローバルな企業経営および社会・環境への責任あるサステナビリティ経営推進に関しての助言や執行の監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与します。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1988年4月から2016年9月まで日立化成工業㈱(現㈱レゾナック)の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1%未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1%未満です。
常勤社外監査役 林 道彦氏
・金融機関において長年培った、事業戦略、コンプライアンス、人財マネジメントに関する豊富な経験と高度な知見を有しています。この経験および知見を活かし、監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、1985年4月から2022年3月まで安田生命相互保険会社(現明治安田生命相互保険会社)の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への運用委託料・保険料等の実績は、同社の保険料等収入の1%未満です。また同氏は、2022年4月から2023年6月まで明治安田収納ビジネスサービス㈱に勤務し、業務執行に携わっております。同社と当社および当社グループ会社との間には、集金事務代行の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。
社外監査役 奥野 克男氏
・金融機関において培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有し、また、事業会社での監査役としての知識と経験を有しています。この経験および知見を活かし、監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1981年4月から2002年3月まで㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっておりました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2023年3月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の2%未満であり、同氏が同行を退行してから21年以上経過しています。同氏は、2014年4月から2019年3月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)の業務執行に携わっていました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しています。