三井住友建設株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	君 島 章 兒	1955年7月29日生	1979年4月 住友建設株式会社入社 1999年6月 同社管理本部総務部長 2003年4月 当社国際事業部総務部長 2011年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員、管理本部長 2013年6月 当社取締役 2016年4月 当社専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役、執行役員副社長 2019年10月 当社管理本部長 2023年4月 当社取締役会長(現任)	※4	84,871
代表取締役社長 執行役員社長	近 藤 重 敏	1965年12月24日生	1988年4月 株式会社住友銀行入行 2010年4月 株式会社三井住友銀行法人審査第一部上席審査役 2013年4月 同行浅草橋法人営業部副部長 2015年4月 同行名古屋法人ソリューション センター長、法人戦略部 部長 2017年4月 当社理事、企画部・関連事業部担当 2018年4月 当社常務執行役員、企画部長 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 当社取締役 2020年4月 当社経営企画本部長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)、 執行役員社長(現任)	※4	85,784
代表取締役 専務執行役員 土木本部長	柴 田 敏 雄	1962年12月8日生	1985年4月 三井建設株式会社入社 2003年4月 当社土木事業本部土木統括部 土木設計第二部 2012年4月 当社土木本部土木技術部長 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 当社東京土木支店長 2020年4月 当社常務執行役員、土木本部長 (現任) 2020年6月 当社取締役 2022年4月 当社代表取締役(現任)、専務執行役員(現任)	※4	50,611

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 安全環境生産管理本部担当役員 建築工事審査担当	相 良 毅	1957年9月8日生	1981年4月 三井建設株式会社入社 2003年4月 当社東京建築支店作業所長 2007年7月 当社九州支店建築部長 2012年4月 当社九州支店長 2013年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員、建築本部工事部門統括 2016年4月 当社生産管理本部長 2019年4月 当社専務執行役員(現任)、安全環境生産管理本部長 2021年4月 当社安全環境生産管理本部担当役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2023年4月 当社建築工事審査担当(現任)	※4	55,260
取締役	笹 本 前 雄	1950年12月24日生	1974年4月 日本鋼管株式会社入社 1999年12月 同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー 2001年4月 同社総務・人事部門法務・総務 統括グループリーダー 2003年4月 JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事 2005年4月 同社常務執行役員 総務・法務部門長 2005年8月 同社常務執行役員 総務部長 2008年4月 同社専務執行役員 2009年6月 JFEライフ株式会社代表取締役社長 2012年6月 JFEホールディングス株式会社 監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	杉 江 潤	1956年6月23日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2007年7月 国税庁 調査査察部長 2008年7月 関東信越国税局長 2009年7月 国税庁 長官官房審議官(国際担当) 2011年7月 東京国税局長 2012年12月 株式会社証券保管振替機構 審議役 2014年6月 同社常務取締役 株式会社ほふりクリアリング 常務取締役 2015年7月 株式会社証券保管振替機構 常務執行役 2017年5月 株式会社IDOM社外取締役(現任) 2018年4月 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	細 川 珠 生	1968年7月12日生	1993年5月 ジャーナリスト(現任) 2003年10月 品川区教育委員 2004年4月 星槎大学非常勤講師(現代政治論) 2016年1月 学校法人千葉工業大学 理事 2017年6月 公益財団法人国家基本問題研究所 理事(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 内閣府 男女共同参画会議 議員 (現任) 東京都 情報公開・個人情報保護審議会委員(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川 田 司	1955年3月28日生	1977年4月 外務省入省 1995年1月 外務省総合外交政策局人権難民課長 1999年2月 在フィリピン日本大使館参事官 2001年2月 在フランス日本大使館公使 2003年6月 外務報道官組織・報道広報担当参事官 兼 文化交流部参事官 2005年8月 シドニー総領事 2007年9月 ストラスブール総領事 2009年7月 東京都知事本局儀典長 2010年6月 外務省領事局長 2011年9月 駐アルジェリア特命全権大使 2014年10月 国際テロ対策・組織犯罪対策担当 特命全権大使 2016年6月 沖縄担当特命全権大使 2018年6月 駐ポーランド特命全権大使 2020年11月 外務省退職 2021年2月 三井住友海上火災保険株式会社 顧問(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	内 野 崇	1951年11月17日生	1982年4月 学習院大学経済学部経営学科専任講師 1989年4月 学習院大学経済学部経営学科助教授 1990年4月 学習院大学経済学部経営学科教授 1992年4月 学校法人学習院企画部長 2013年6月 株式会社関電工 社外取締役 2013年10月 一般社団法人経営研究所代表理事 (現任) 2019年4月 学習院大学名誉教授(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	※4	-
常勤監査役	原 田 道 男	1958年11月25日生	1981年4月 住友建設株式会社入社 2003年4月 当社財務統括部 経理部集中事務センター 2004年7月 当社北海道支店総務部 経理チームリーダー 2011年6月 当社監査部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	14,843
常勤監査役	加 藤 善 行	1959年8月4日生	1982年4月 住友信託銀行株式会社入社 2006年6月 同社吉祥寺支店長 2008年2月 同社リテール営業開発部長 2009年4月 同社営業開発部長 2010年5月 同社本店支配人 兼 業務監査部 副部長 2011年11月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部主任調査役 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 内部監査部主管 2012年6月 当社常勤監査役(現任) 2022年11月 公益社団法人日本監査役協会監事 (現任)	※5	7,194
常勤監査役	野 澤 和 史	1961年5月13日生	1984年4月 三井建設株式会社入社 2012年4月 当社広島支店管理部長 2014年3月 当社広島支店管理部長 兼 安全環境部長 2014年11月 当社広島支店管理部長 2018年4月 当社監査部長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	749

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	村 上 愛 三	1948年10月16日生	1974年4月 弁護士登録 2000年6月 理想科学工業株式会社 社外監査役 2001年4月 日本弁護士連合会常務理事 2002年6月 空港施設株式会社 社外監査役 2005年7月 紀尾井総合法律事務所開設 2012年6月 学校法人芝浦工業大学 理事(学外) 2012年6月 当社監査役(現任)	※5	-
監査役	黒 川 晴 正	1957年6月5日生	1981年4月 住友金属鉱山株式会社入社 2004年6月 同社金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長 2007年1月 同社金属事業本部ニッケル工場長 2008年4月 同社金属事業本部事業室長 2011年6月 同社執行役員 金属事業本部副本部長 2013年6月 同社執行役員 技術本部副本部長 2014年6月 同社常務執行役員 技術本部長 2017年6月 同社取締役、専務執行役員 材料事業本部長 2019年4月 同社取締役、専務執行役員 電池材料事業本部長 兼 DKP推進室長 2019年6月 同社顧問(現任) 2020年11月 株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問(現任) 2021年1月 東京大学生産技術研究所特任教授 (現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	※5	-
計					299,312

2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
4 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。
6 上記所有株式数には、持株会における2023年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

役 名	氏 名	担 当 業 務
執行役員副社長	三 森 義 隆	建築営業担当
執行役員副社長	春 日 昭 夫	技術部門担当
専務執行役員	尾 藤 勇	土木本部技術担当
専務執行役員	則 行 達 也	建築工事担当
専務執行役員	加 茂 裕 之	東京建築支店長
常務執行役員	山 地 斉	国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店マニラ事務所長
常務執行役員	片 山 知 巳	建築本部長
常務執行役員	安 達 紳 児	大阪支店長
常務執行役員	蔵 田 富 雄	建築本部副本部長 兼 設計部門統括
常務執行役員	中 村 收 志	中部支店長
常務執行役員	松 井 豊 雄	建築本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員	北 原 和 明	管理本部長
常務執行役員	平 喜 彦	土木本部副本部長 兼 営業部門統括(PC営業担当) 兼 設計部門統括
常務執行役員	居 相 博 亮	国際支店長
常務執行役員	柳 瀬 進	国際本部長
執行役員	清 水 修	取締役会事務局長、経営企画本部副本部長(D&I推進部担当)
執行役員	加 納 嘉	管理本部人事部長付(SMCプレコンクリート株式会社 執行役員副社長)
執行役員	青 木 博	建築本部本部次長
執行役員	室 田 敬	大阪支店副支店長
執行役員	由 井 孝	経営企画本部長、DX推進担当
執行役員	川 口 時 栄	建築本部本部次長 兼 建築営業部長
執行役員	中 嶋 光 祥	土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括
執行役員	伊 本 知 司	国際支店副支店長 兼 建築第一部長
執行役員	濱 野 哲 也	建築本部副本部長 兼 工事技術部門統括 兼 建築統括室長
執行役員	谷 口 秀 明	技術開発本部長
執行役員	大 場 聡	東京土木支店長
執行役員	松 尾 勉	広島支店長

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役5名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるJFEホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年6月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と特別の利害関係は無く、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年1月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任して培った国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と特別の利害関係は無く、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役内野崇氏につきましては、大学教授及び経営学の専門家として培った高度な専門的知識、並びに幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めており、当社と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っていますが、その報酬等の額は直近3年間においていずれも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近3年間の平均において同法人の売上高の2%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年6月に同社を退職しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、2019年6月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の3%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役及び独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。
・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。