有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6WQ (EDINETへの外部リンク)
 株式会社TOKAIホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)
株式会社TOKAIホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)
		
		当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、CATV、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、6区分となっております。
セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① エネルギー
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の4事業部門により構成しております。
LPガス、LNG、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。
このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、LPガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部(ダナン市、クアンナム省他)、南部(ホーチミン市、ドンナイ省他)を中心にLPガス販売事業を展開しております。
東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス(天然ガス)を供給しております。また関連会社T&Tエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っております。
株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。
株式会社ザ・トーカイがセキュリティ(機械警備業務)サービスを行っております。
② 建築設備不動産
株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財(ビルメンテナンス)事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。
(注)株式会社ウッドリサイクルは2022年6月10日に連結子会社化いたしました。
③ CATV
株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
(注)2022年10月1日付をもって株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビは株式会社いちはらケーブルテレビに商号変更しました。
(注)沖縄ケーブルネットワーク株式会社は2022年10月11日に連結子会社化いたしました。
④ 情報通信
情報通信事業については、次の4事業部門により構成しております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ及び株式会社ジェイ・サポートがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司(クラウドマスター)がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
(注)株式会社ジェイ・サポートは2022年10月18日に連結子会社化いたしました。
株式会社TOKAIコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズが静岡県ではTOKAIネットワーククラブ(TNC)、静岡県を除く全国では@T COM(アットティーコム)のブランドで直販を行っております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、MVNO事業を行っております。
⑤ アクア
株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開(上海)商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。
⑥ その他
その他の事業については、次の3事業部門により構成しております。
トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。
また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。
東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、TOKAIライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社TOKAIキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。
また、関連会社株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。
このほか、株式会社TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。
(注)株式会社TOKAIキッズタッチは2023年2月10日に設立いたしました。
上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。
(注)1.○連結子会社、*持分法適用関連会社
2.図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。
3.上記のほか、「㈱TOKAIマネジメントサービス」(連結子会社)が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
		
セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① エネルギー
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の4事業部門により構成しております。
LPガス、LNG、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。
このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、LPガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部(ダナン市、クアンナム省他)、南部(ホーチミン市、ドンナイ省他)を中心にLPガス販売事業を展開しております。
東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス(天然ガス)を供給しております。また関連会社T&Tエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っております。
株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。
株式会社ザ・トーカイがセキュリティ(機械警備業務)サービスを行っております。
② 建築設備不動産
株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財(ビルメンテナンス)事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。
(注)株式会社ウッドリサイクルは2022年6月10日に連結子会社化いたしました。
③ CATV
株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
(注)2022年10月1日付をもって株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビは株式会社いちはらケーブルテレビに商号変更しました。
(注)沖縄ケーブルネットワーク株式会社は2022年10月11日に連結子会社化いたしました。
④ 情報通信
情報通信事業については、次の4事業部門により構成しております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ及び株式会社ジェイ・サポートがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司(クラウドマスター)がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
(注)株式会社ジェイ・サポートは2022年10月18日に連結子会社化いたしました。
株式会社TOKAIコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズが静岡県ではTOKAIネットワーククラブ(TNC)、静岡県を除く全国では@T COM(アットティーコム)のブランドで直販を行っております。
株式会社TOKAIコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、MVNO事業を行っております。
⑤ アクア
株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開(上海)商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。
⑥ その他
その他の事業については、次の3事業部門により構成しております。
トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。
また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。
東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、TOKAIライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社TOKAIキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。
また、関連会社株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。
このほか、株式会社TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。
(注)株式会社TOKAIキッズタッチは2023年2月10日に設立いたしました。
上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。
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(注)1.○連結子会社、*持分法適用関連会社
2.図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。
3.上記のほか、「㈱TOKAIマネジメントサービス」(連結子会社)が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25165] S100R6WQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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