有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3XU (EDINETへの外部リンク)
ハリマ化成グループ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
樹脂化成品 | 226 | (1) | |
製紙用薬品 | 256 | (1) | |
電子材料 | 212 | (2) | |
ローター | 594 | (0) | |
その他 | 113 | (72) | |
共通部門 | 309 | (2) | |
合計 | 1,710 | (78) |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4. 前連結会計年度末に比べ従業員が187名増加しております。主な理由は、ヘンケル社からのはんだ材料事業に係る商権・資産等の買収、およびハリマ食品株式会社の子会社化によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
119 | 46.3 | 15.4 | 7,267,113 |
(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
共通部門 | 119 | |
合計 | 119 |
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2023年3月31日現在の組合員数は374人であり、労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社および主要な連結子会社当事業年度 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1、3) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の割合(%)(注1、4) | |||
全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
ハリマ化成グループ㈱ | 6.5 | 0.0 | (注2) | 62.3 | 59.6 | 47.7 |
ハリマ化成㈱ | 0.0 | 100.0 | (注2) | 60.8 | 68.3 | 61.3 |
ハリマ化成商事㈱ | - | - | - | 57.8 | 64.2 | 73.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2011年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 管理職に占める女性労働者の割合 % = 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100(%)
※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計。
4. 対象期間:2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期労働者:嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01020] S100R3XU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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