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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2BG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本特殊陶業株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)

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(1) 連結経営指標等

回次国際会計基準
第119期第120期第121期第122期第123期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上収益(百万円)425,109426,073427,546491,733562,559
税引前利益(百万円)56,64944,74952,00183,64293,384
親会社の所有者に帰属する
当期利益		(百万円)40,51533,69838,36760,20066,293
当期包括利益(百万円)31,12012,82864,49582,27973,722
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)407,427395,876448,831514,317563,675
資産合計(百万円)651,929663,374771,293823,181903,102
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分(円)1,957.161,946.102,206.182,530.012,772.61
基本的1株当たり当期利益 (円)194.55163.06188.59296.04326.09
希薄化後1株当たり
当期利益		(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)62.559.758.262.562.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%)10.18.49.112.512.3
株価収益率(倍)10.69.310.16.78.4
営業活動による
キャッシュ・フロー		(百万円)46,43059,78763,39771,91069,305
投資活動による
キャッシュ・フロー 		(百万円)△48,883△52,926△42,52310,234△37,375
財務活動による
キャッシュ・フロー 		(百万円)△10,2917,43228,166△53,827△1,772
現金及び現金同等物の
期末残高 		(百万円)74,40486,092139,520172,585201,628
従業員数(名)16,01416,43016,39116,14516,247

(注) 1 第120期より国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。
2 希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数は就業人員を記載しています。
4 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分及び基本的1株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。


回次日本基準
第119期第120期
決算年月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)425,013426,207
経常利益(百万円)59,25844,249
親会社株主に帰属する
当期純利益		(百万円)42,63830,116
包括利益(百万円)32,20211,438
純資産額(百万円)401,505389,795
総資産額(百万円)629,417641,300
1株当たり純資産額(円)1,917.041,897.79
1株当たり当期純利益(円)204.74145.72
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益		(円)--
自己資本比率(%)63.460.2
自己資本利益率(%)10.97.7
株価収益率(倍)10.010.4
営業活動による
キャッシュ・フロー		(百万円)43,70457,285
投資活動による
キャッシュ・フロー		(百万円)△48,380△52,325
財務活動による
キャッシュ・フロー		(百万円)△8,1249,383
現金及び現金同等物の
期末残高		(百万円)74,25085,989
従業員数(名)15,99416,406

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 従業員数は就業人員を記載しています。
3 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
4 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。
5 第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01136] S100R2BG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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