日本特殊陶業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車関連	12,267
セラミック	3,323
新規事業	620
その他	37
合計	16,247

(注) 従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,534	42.6	16.1	6,896,899

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車関連	2,548
セラミック	548
新規事業	438
その他	-
合計	3,534

(注) 1 従業員数は就業人員を記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年1月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。
2023年3月31日現在労働組合員は当社において2,717名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱において1,083名、㈱日特スパークテックWKSにおいて1,969名、㈱南勢セラミックにおいて164名、NTKセラミック㈱において519名が当社労働組合に参加しています。
なお、当社の他、連結子会社である㈱神岡セラミックにおいて94名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。


(4) 管理職に占める女性の割合
・長期経営計画の中で数値目標として2030年までに、取締役の女性・外国籍比率を30%以上、管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率を25%と定めています。
・前者については、経営の意思決定に大きな影響力を持つことから先んじて推進し、2023年3月末時点で目標を達成(5/11名、45%、外国籍の社外取締役含む)しています。なお、取締役の女性の比率は36%(4/11名)となります。
・後者については、目標値に向けて進捗しており(目標25%に対して進捗は20%弱)、女性管理職比率についても向上のための人事施策を推進しています。具体的には、女性の管理職登用促進の研修プログラム(Raise Up)を実施し、複数のメンターから支援を受けながら、管理職に必要な知識・スキル・マインドを学ぶ場を作り、各自の成長を促進しています。多様性を受け入れて適財を登用し、比率は年々逓増傾向にあります。
・新卒採用においても、性別という属性を超え、ポテンシャル人財の獲得を促進し、今年度新卒入社者は、技術系女性を含め3割以上が女性となっています。
・外国籍労働者の採用については、積極的な新卒採用選考の再開を検討しています。入社以降、文化の異なる日本で働くという精神的負担を軽減すべくフォロー施策(交流会等)も実施しています。
・キャリア採用についても、ダイレクトリクルーティング等活用し、戦略的に獲得を進めています。常に市場を見張り、タレントをモニタリングし、目標を達成すべく管理職採用を増やしております。特に女性は管理職だけでなく係長級もターゲットに積極的にスカウトを行っています。
2023年3月31日現在

会社名	管理職に占める女性の割合(%)
日本特殊陶業㈱	4.2
㈱日特スパークテックWKS	1.1
セラミックセンサ㈱	0.0
㈱NTKセラテック	2.5
NTKセラミック㈱	2.2
㈱南勢セラミック	0.0

(注) 1 管理職とは、職務の内容及び責任の程度が「課長級」またはそれより上位に相当する者です。当社には、管理職級の専門職がいますが、上記には含んでいません。
2 出向者は出向元の会社に含みます。
3 当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(5) 男性の育児休業取得率
・少子化問題を重要な社会的課題と受け止め、男性の育児休業取得の環境整備を推進しており、取得率は年々逓増傾向にあります。育児休業取得率の向上に向けた取り組みのみならず、休職をせずに育児とキャリア形成とを両立していきたい従業員に対しての支援として、柔軟な働き方の拡充にも力をいれています。
・リモートワークについても、すでに2018年から始動し在宅勤務を働き方の選択肢として制度整備を行い、コロナ感染拡大の際にも、リモートワークへスムーズに移行をする事ができました。更に2021年1月には、新たな価値創出、自律した人財の育成を目的に、より良い働く環境を整備すべく、第2弾として働き方改革を本格的に展開しています。働き方改革宣言のもと、改革に踏み出す為の意識改革活動、インフラの再整備など、多様かつ柔軟に、働く環境整備を促進しています。フリーアドレス、ペーパレス化の促進により、70%以上の業務がリモートワークできる状態を目標に環境整備を進めております。
・また、働きがい、仕事の質の向上を目的に、2022年2月より、遠隔地勤務制度をトライアル導入しております。家庭環境(=介護、育児等)により居住地変更が必要または居住地変更が困難な従業員も、勤務地から離れた居住地での勤務が可能となり、男性の育児参画の促進のドライバーになっております。
・今後さらに推進するにあたり、職場上司の意識改革が不可欠であることから、男性の育児参画を推進することを目的に、2022年度は年間6回の啓発セミナー開催しました。具体的には、上司向け、子育て世代向けそれぞれへの育介法改正についてのセミナーや、育児戦略セミナーと題した育児と仕事の両立を実現する為のセミナー等を開催しました。

・上記と併せて、フレックス勤務、短時間勤務、時間単位の年休取得等、様々な選択肢の整備を進めることで、男性の育児参画を推進しています。
2023年3月31日現在

会社名	男性の育児休業取得率(%)
日本特殊陶業㈱	52
㈱日特スパークテックWKS	34
セラミックセンサ㈱	65
㈱NTKセラテック	47
NTKセラミック㈱	25
㈱南勢セラミック(注2)	-

(注) 1 男性の育児休業取得率(%)=(育児休業等をした男性の数)÷(配偶者が出産した男性の数)×100
2 配偶者が出産した男性数はゼロです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(6) 男女の賃金の差異
・自律的なキャリア形成のための多様な働き方を支援する選択肢を整備することを、男女共通で推進しています。具体的には、男女に関係なく、総合職または一般職の職種を選択できる制度、転勤コースを選択できる制度、育児だけに限らず介護等に利用できる短時間勤務を選択できる制度を設けており、従業員自身が希望する多様な働き方を選択頂いています。
・男女で制度の差は無く、資格別で見ると男女の賃金差は殆どありません。
・ただ、今後の課題としては、母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性が低いことから全体平均で比較すると対男性比で68%程になるという実態はあります。より女性の活躍推進をしていく方向性をさらに加速させ、従業員自身の自律的な選択を尊重し、安心して長く勤められる制度の拡充を重要視して推進しています。
・また、管理職に関しては役割等級制度を導入し、「求められる役割」に応じた役割ランク・役割給を設定することで、年次、性差などの属性を問わず、実際に担う役割と処遇が一致する仕組みに変更しました。

2023年3月31日現在

会社名	正規雇用労働者の 男女の賃金の差異(%)	非正規雇用労働者の 男女の賃金の差異(%)	全ての労働者の 男女の賃金の差異(%)
日本特殊陶業㈱	66.1	119.2	67.5
㈱日特スパークテックWKS	74.7	100.8	76.0
セラミックセンサ㈱	68.5	69.0	68.6
㈱NTKセラテック	69.4	58.2	64.3
NTKセラミック㈱	65.7	89.3	61.6
㈱南勢セラミック	74.5	96.6	75.7

(注) 1 賃金については、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを含んでいます。退職手当、通勤手当は除外しています。
2 正規雇用労働者については、出向者は賃金を支払う出向元の会社に含んでいます。
3 非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。会社ごとに、雇用形態が種々あり、その比率も様々なので数値には一貫性がありません。例えば当社においては、嘱託には医療職が含まれ、119.2%となっていますが、嘱託を除くと85.8%となります。
4 当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。