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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHKD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大和重工株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


メニュー沿革

回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)4,048,3124,304,7053,179,2063,053,3323,865,607
経常利益又は経常損失(△)(千円)△71,15384,946△184,578△202,88363,099
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△62,46693,312△360,667△204,03870,782
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)651,000651,000651,000651,000651,000
発行済株式総数(千株)1,3581,3581,3581,3581,358
純資産額(千円)3,031,5323,171,1482,669,2472,436,3422,496,630
総資産額(千円)6,416,3316,450,3355,735,9255,746,0245,971,418
1株当たり純資産額(円)2,237.942,341.152,027.491,850.611,896.41
1株当たり配当額(円)-5.00---
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△46.1168.89△267.78△154.9853.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)47.2549.1646.5442.4041.81
自己資本利益率(%)-3.01--2.87
株価収益率(倍)-14.23--14.54
配当性向(%)-7.26---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△227,097278,978△68,88067,402△277,850
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)18,6587,950△8,93746,58449,494
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△11,703△60,23190,688△55,15098,967
現金及び現金同等物の期末残高(千円)558,202784,899797,771856,608727,218
従業員数(人)184183177168162
(外、平均臨時雇用者数)(18)(16)(13)(11)(13)
株主総利回り(%)43.156.942.047.445.5
(比較指標:TOPIX配当込み)(%)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)
最高株価(円)1,2441,5971,3801,145829
(213)
最低株価(円)730731470715708
(128)
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第135期、第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.当社は2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び株主総利回りを算定しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第二部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第135期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01238] S100QHKD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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