有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHKD (EDINETへの外部リンク)
大和重工株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役蔵田修及び黒川康治は、社外取締役であります。
2.監査役藤本克彦及び渡邉直樹は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長田中宏典は、代表取締役会長田中保昭の実子であります。
4.常務取締役大津雅明は、代表取締役会長田中保昭の実子の配偶者であります。
5. 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6. 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7. 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。
藏田修氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており豊富な経験と高い見識をもとに当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
黒川康治氏は、事業会社の管理担当取締役としての豊富な経験と、その経歴に裏付けされた管理部門に関する高い見識を有しており、当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。
渡邉直樹氏は、弁護士資格を有しており、企業法務等に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所に勤務しており、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 田中 保昭 | 1945年5月16日生 |
| (注)8 | 12,300 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 田中 宏典 | 1980年1月24日生 |
| (注)8 | 80,420 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 企画管理本部長 | 大津 雅明 | 1973年10月30日生 |
| (注)8 | 1,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 製造統括本部本社工場長 | 間柴 進 | 1965年3月22日生 |
| (注)8 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 事業統括本部長兼 住宅機器事業部長 | 髙田 命 | 1965年8月23日生 |
| (注)8 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 藏田 修 | 1959年8月27日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 黒川 康治 | 1956年1月8日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 若宮 千秋 | 1950年12月11日生 |
| (注)6 | 1,700 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤本 克彦 | 1963年4月13日生 |
| (注)7 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
監査役 | 渡邉 直樹 | 1974年12月4日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
計 | 97,420 |
2.監査役藤本克彦及び渡邉直樹は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長田中宏典は、代表取締役会長田中保昭の実子であります。
4.常務取締役大津雅明は、代表取締役会長田中保昭の実子の配偶者であります。
5. 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6. 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7. 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。
藏田修氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており豊富な経験と高い見識をもとに当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
黒川康治氏は、事業会社の管理担当取締役としての豊富な経験と、その経歴に裏付けされた管理部門に関する高い見識を有しており、当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。
渡邉直樹氏は、弁護士資格を有しており、企業法務等に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所に勤務しており、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01238] S100QHKD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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