有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6VA (EDINETへの外部リンク)
日本冶金工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 久保田 尚志 | 1955年3月16日生 |
| (注)4 | 17,267 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 | 小林 伸互 | 1960年8月29日生 |
| (注)5 | 8,727 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業本部長 | 浦田 成己 | 1960年7月7日生 |
| (注)4 | 6,520 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部長 | 豊田 浩 | 1961年9月5日生 |
| (注)4 | 5,770 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 川崎製造所長 | 山田 恒 | 1961年8月24日生 |
| (注)4 | 6,488 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 道林 孝司 | 1951年8月21日生 |
| (注)4 | 1,340 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷 謙二 | 1954年12月13日生 |
| (注)5 | 800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 菅 泰三 | 1955年6月23日生 |
| (注)5 | 200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 江藤 尚美 | 1956年5月2日生 |
| (注)4 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 木内 康裕 | 1958年4月30日生 |
| (注)6 | 3,640 |
常勤監査役 | 小野寺 俊博 | 1962年1月15日生 |
| (注)6 | - |
監査役 | 川端 泰司 | 1955年12月9日生 |
| (注)2 | 500 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 星谷 哲男 | 1959年8月16日生 |
| (注)3 | 300 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 52,552 |
(注)1.取締役道林孝司、谷謙二、菅泰三、江藤尚美の4氏は、社外取締役であります。また、監査役川端泰司、星谷哲男の2氏は、社外監査役であります。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||
星川 信行 | 1970年8月15日生 |
| - |
8.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役位 | 氏名 | 担当 |
執行役員社長 | 久保田 尚志 | |
専務執行役員 | 小林 伸互 | 経理部、人事部、総務部担当 |
専務執行役員 | 王 昆 | 技術研究所、グループ環境・知的財産部担当 |
専務執行役員 | 浦田 成己 | 営業本部長 営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店、海外営業部、海外現地法人担当 |
常務執行役員 | 豊田 浩 | 経営企画部長 経営企画部、IR・広報部、情報システム部担当 |
常務執行役員 | 山田 恒 | 川崎製造所長 川崎製造所担当 |
常務執行役員 | 永田 顕二 | 原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当 |
執行役員 | 福田 章弘 | 人事部長 |
執行役員 | 秋本 朗 | 営業本部副本部長 |
執行役員 | 早川 尚 | 川崎製造所副所長 |
執行役員 | 星野 誠 | 情報システム部長 |
執行役員 | 髙橋 弘喜 | 東京支店長 |
執行役員 | 新崎 諭 | 川崎製造所副所長 設備企画部担当 |
執行役員 | 平田 茂 | 技術研究所長 |
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。2019年6月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、引き続き経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただくため、2021年6月より社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)において要職を歴任した後、同社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の江藤尚美氏は、ブリヂストンタイヤ株式会社(現株式会社ブリヂストン)において要職を歴任した後、株式会社ゼンショーホールディングスの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、森永製菓株式会社及び日清オイリオグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。
社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。
同じく社外監査役の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)の勤務を経て、Citibank N.AおよびCitibank Japan Ltd.ならびにING Bank N.V.において経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社焼肉坂井ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
当社は、上記の4名の社外取締役ならびに2名の社外監査役について、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01242] S100R6VA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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