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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYDK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古河電気工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

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年 月経 歴
1896年6月横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年4月古河鉱業株式会社(現古河機械金属株式会社)より日光電気精銅所(現日光事業所)を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月門司市(現北九州市門司区)所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所(旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場)とした。
1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所(旧大阪事業所、後の銅管事業部門)を新設した。
1949年5月株式を東京証券取引所に上場した。
1950年9月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年9月神奈川県平塚市に平塚電線製造所(現平塚事業所)を新設した。
1961年3月千葉県市原郡市原町(現市原市)に千葉電線製造所(現千葉事業所)を新設した。
1971年3月三重県亀山市に三重工場(現三重事業所)を新設した。
1972年8月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。
1981年4月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年2月横浜市西区に横浜研究所を新設した。
1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。
2001年11月米国LUCENT TECHNOLOGIES社(当時)の光ファイバ・ケーブル部門を買収した(現OFS Fitel, LLC)。
2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社(同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ)に承継させた。
2005年1月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月古河スカイ株式会社(現株式会社UACJ)の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。
2007年2月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。
2012年3月
東京特殊電線株式会社(現株式会社TOTOKU)の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。
2013年10月
古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった(東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場)。
2015年4月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2018年12月FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2020年4月銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T株式会社に承継させた。
同年6月Daishin P&T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
同年10月巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
同年12月東京特殊電線株式会社(現株式会社TOTOKU)の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01332] S100QYDK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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