ＳＷＣＣ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社における状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギー・インフラ事業	1,245
電装・コンポーネンツ事業	332
通信・産業用デバイス事業	1,876
その他	748
合計	4,201

(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
62	50.2	19.3	7,336

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	62
合計	62

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年3月に結成され、昭和電線労働組合とし、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2023年3月31日現在、当社および当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としており、組合員数は1,007名であります。
組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。
なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由については、労働者に占める女性労働者の割合が低く、また男性の管理職の比率が高いことによるものです。具体的な正規雇用労働者に占める女性労働者の割合は、提出会社21.7%、国内連結会社15.3%です。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

① 提出会社
2023年3月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)3
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
5.6	0	75.5	75.5	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
3 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金/男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)/人員数として算出しております。
4 「-」は対象となる従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。


② 連結子会社
2023年3月31日現在

当事業年度
名称 (注)1	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、(注)4
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
昭和電線ケーブルシステム㈱	2.4	25.0	68.0	75.9	62.6
冨士電線㈱	0	0	58.9	65.3	-
㈱ロジス・ワークス	0	50.0	76.0	77.3	80.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金/男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)/人員数として算出しております。
5 「-」は対象となる男性従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。
6 昭和電線ケーブルシステム㈱は、2023年4月1日付で当社に吸収合併されております。

③ 国内連結会社
2023年3月31日現在

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、(注)4
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
2.2	25.9	65.8	71.4	68.6

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金/男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)/人員数として算出しております。