有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5TK (EDINETへの外部リンク)
SWCC株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
主要リスク
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
主要リスク
リスク項目 | マテリアリティ | 認識しているリスク内容 | 主要な取り組み | 残存するリスク |
原材料・エネルギー価格変動 | ・みらいを創る ・地球にやさしい | 〇主要原料の銅の価格変動 〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動 〇電力の調達価格変動 〇都市ガスの調達価格変動 | ・グループ調達本部による管理強化 ・計画的な安定調達実施による在庫削減 ・製品価格へのスライド転嫁 ・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ ・都市ガスの固定価格契約の活用 ・PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入 | ・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響 |
自然災害等 | ・地球にやさしい | 〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等 ・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害 ・火災等の事故 | ・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP(事業継続計画)を策定 ・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施 ・火災保険等の付保 | ・電力不足・物流の停滞等により社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響 |
パンデミック | ― | 〇新型コロナウイルス感染症による影響 | ・新型コロナウイルス緊急対策本部による対応(従業員の安全確保、社内外の感染抑止等) ・オンラインツール等を活用したビジネス継続体制の構築 | ・感染症の継続による市場縮小、事業活動の制限による財政状態および経営成績への重要な影響 |
サプライチェーン寸断・喪失 | ・ともに生きる | 〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延 | ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減 ・調達先の個別管理徹底(廃業、事業撤退リスク管理) | ・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響 ・調達難に起因する調達コストの増大 |
リスク項目 | マテリアリティ | 認識しているリスク内容 | 主要な取り組み | 残存するリスク |
品質問題 | ・より良き企業に | 〇品質問題の発生(欠陥、不良品) 〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売 | ・品質・環境管理統括室によるモニタリング、監査統括部による監査 ・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止 ・全社的教育プログラムの展開 ・賠償保険の付保 | ・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等 ・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損 |
コンプライアンス | ・より良き企業に | 〇各種法令・税制に関する規制に違反するリスク 〇取引先等との契約上・取引上の義務に違反するリスク 〇社会通念上受け入れられない役職員の言動による信頼失墜 | ・全社的コンプライアンス意識の醸成と法務室によるチェック体制強化 ・コンプライアンスに関する研修・勉強会の実施 ・内部通報制度の活用による不正等の検知 | ・各規制当局からの処分・制裁等 ・取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められる可能性 ・コンプライアンスに対する意識が希薄であると判断され、信頼やレピュテーションが毀損 |
環境・気候変動 | ・地球にやさしい ・ともに生きる | 〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネス影響 〇CO₂排出削減コストの増大 | 主要な取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 | ・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響 ・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下 |
人材の確保および 育成 | ・ひとが輝く | 〇製造の技能承継困難による事業継続への影響 〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響 | 主要な取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 | ・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01336] S100R5TK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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