東京電力パワーグリッド株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)ホールディングカンパニー制のもとでの事業運営
当社は、東京電力ホールディングス株式会社を持株会社とするホールディングカンパニー制のもと、東京電力グループの適正なガバナンスに基づき、グループの一員として自律的な経営をすすめることにより競争力を発揮し、厳しい競争に勝ち抜き、グループ全体の企業価値の向上に貢献していく。

(2)具体的な事業戦略
人口の減少や省エネの進展に伴い、中長期的には国内の電力需要が伸び悩み託送料金収入の減少が見込まれる一方、再生可能エネルギーの普及加速などによる電源構造等の変化に応じた送配電ネットワークの構築が求められている。
こうしたなか、電力の安定供給や公衆安全の確保のため、経年劣化がすすむ設備のリスクを定量評価し、修繕・取替工事の費用対効果を最大化することで、長期的な設備信頼度の向上をはかるとともに、国内トップの託送原価の実現に向け、事業所を含めた幅広い業務に生産性倍増に向けた改善活動を導入するほか、保全技術の高度化・合理化をすすめ、バリューチェーン最適化等によりさらなるコスト削減を推進し、送配電事業基盤の強化に取り組む。
あわせて、2020年度までにすべてのお客さまへスマートメーターの設置完了をめざすとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統線容量の増強などクリーンエネルギー普及のための土台の構築や、東京中部間連系設備の増強等の広域連系を強化するなど、送配電ネットワークの高度化による利便性のさらなる向上をすすめる。
加えて、送配電事業で培った技術力やノウハウ等を活用した新規サービスの開発や、ガスとの共同検針をすすめるなど、事業領域の拡大にも取り組んでいく。

(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。