明星工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、45,412百万円(対前年同期比3.1%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、主に国内メンテナンス工事及び国内・海外のLNG関連工事の進捗が堅調に推移したことにより39,076百万円(対前年同期比4.5%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、大型案件の減少が影響し6,336百万円(同33.2%減)の計上にとどまりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,716百万円(対前年同期比0.1%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の増加に加え、国内メンテナンス工事等における採算面の改善により4,779百万円(対前年同期比9.5%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、売上高の減少により842百万円(同32.9%減)の計上にとどまりました。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差損の計上等により5,796百万円(対前年同期比7.0%減)の計上にとどまりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により3,923百万円(対前年同期比6.1%減)の計上にとどまりました。

(3)財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、54,463百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,411百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は36,050百万円となり、前連結会計年度末と比較して822百万円の増加となりました。主な要因は電子記録債権の増加706百万円、受取手形の増加307百万円、未成工事支出金の増加100百万円、現金預金の減少356百万円、有価証券の減少108百万円等です。固定資産は18,412百万円となり、前連結会計年度末と比較して588百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の増加510百万円、投資有価証券の減少98百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して394百万円の減少、固定負債は3,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して983百万円の減少、負債合計では1,377百万円の減少となりました。主な要因は、工事未払金の増加569百万円、短期借入金の増加532百万円、長期借入金の減少830百万円、支払手形の減少755百万円、未払法人税等の減少463百万円、繰延税金負債の減少217百万円、未成工事受入金の減少213百万円等です。
純資産の部は38,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,788百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,923百万円、剰余金の配当による減少478百万円、為替換算調整勘定による減少256百万円、その他有価証券評価差額金の減少251百万円、自己株式の取得による減少145百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少113百万円等です。
以上の結果、自己資本比率は70.1%となり、前連結会計年度末と比較し3.3ポイント改善しました。

②キャッシュ・フロー
営業活動による資金は、1,632百万円の増加(前年同期は6,685百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,786百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,364百万円、売上債権の増加920百万円、仕入債務の減少352百万円、未成工事受入金の減少213百万円によるものです。
投資活動による資金は、80百万円の減少(前年同期は120百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,596百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,959百万円、投資有価証券の取得による支出598百万円によるものです。
財務活動による資金は、869百万円の減少(前年同期は1,475百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出額548百万円、配当金の支払額478百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より444百万円増加して15,325百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	63.5	64.5	64.9	66.8	70.1
時価ベースの自己資本比率(%)	31.2	45.4	50.1	64.6	45.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	2.4	0.4	0.2	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	42.3	234.3	391.2	121.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、従来の経営基盤をさらに強化し、未来への飛躍に向けた第一歩として夢と誇りある企業を目指した中長期経営を実現するため、2017年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(2015年4月1日～2018年3月31日)を策定、当連結会計年度を始期として実施しております。
この計画に基づき、継続的に収益を確保し、将来に向け事業基盤を強化することにより、「強い会社への変革」へのステップアップを図ります。
外部環境はなお厳しい状況下にありますが、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。
また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。