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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6G3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社RISE 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
芝 辻 直 基1958年7月31日生
1982年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
1988年4月ドイツ銀証券会社 東京支店(現ドイツ証券会社 東京支店)入社
1994年7月クレディ・リヨネ証券会社 東京支店(現クレディ・アグリコル証券会社 東京支店)入社
2001年8月極東証券株式会社入社
2001年12月ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
2002年4月同社取締役管理部長
2003年10月同社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
2006年6月グロース・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
2009年4月東京グロースリート投資法人 執行役員(現インヴィンシブル投資法人)
2010年2月コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役
2014年7月サムティアセットマネジメント株式会社
2014年10月同社リート運用本部 リート企画部部長
2015年12月同社コンプライアンスチーム マネージャー
2016年4月同社コンプライアンスチーム
シニア・コンプライアンスオフィサー
2016年9月同社 退職
2017年2月㈱プレスト代表取締役社長就任
2017年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2020年1月FREアセットマネジメント株式会社取締役就任(現任)
2021年8月株式会社プレスト 代表清算人
(注)3普通株式

優先株式
取締役山 口 達 也1971年4月5日生
1994年4月NISグループ株式会社入社(旧商号株式会社ニッシン)
2003年10月同社経営企画部副部長
2004年3月ニッシン債権回収株式会社(現 ブルーホライゾン債権回収株式会社)入社
同社経営企画部長
2005年11月同社経営企画部長兼総務部長
2006年8月同社執行役員経営管理部長
2007年6月同社常務取締役兼執行役員(現任)
2016年6月㈱プレスト取締役就任
2016年6月当社取締役就任(現任)
2020年1月FREアセットマネジメント株式会社取締役就任(現任)
(注)3普通株式
2,600
優先株式


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役伊 藤 正 男1958年2月21日生
1982年4月山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)入社
2003年7月ニッシン債権回収株式会社(現 ブルーホライゾン債権回収株式会社)入社
同社事業開発部長
2007年6月同社執行役員事務企画部長
2007年12月同社執行役員法務部長
2011年4月有限会社ジェイ・ワン・インベストメンツ 取締役
2015年12月同社内部統制部長
2016年6月㈱プレスト取締役就任
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)3普通株式
3,500
優先株式
取締役森 岡 幸 人1958年9月25日生
1982年4月株式会社レイク入社
1988年10月株式会社ダイリツ入社
営業管理課長及び取締役事業本部長
1989年3月株式会社ハーツコーポレーション
代表取締役
1990年2月株式会社パスキー
取締役事業本部長及び代表取締役
2001年8月株式会社クオーレ
代表取締役(現任)
2002年2月株式会社エムズ・ブロウ
代表取締役(現任)
2007年5月株式会社オリンポスホールディング
代表取締役(現任)
2007年6月オリンポス債権回収株式会社
代表取締役(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)3普通株式

優先株式
常勤監査役新保康博1952年6月23日生
1975年4月㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社
1998年6月同社取締役本店営業部長就任
1999年5月同社常務取締役本店営業部長就任
2002年5月㈱サン・ジャパン代表取締役就任
2006年2月当社入社環境事業部事業部長
2006年4月当社業務本部業務第二部長
2007年4月当社管理本部業務部長
2007年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)4普通株式
24,800
優先株式
監査役松 本 健 吾1975年1月13日生
1999年4月弁護士登録
1999年4月片岡総合法律事務所入所
2001年7月松本総合法律事務所開設
(現任)
2011年6月ブルーホライゾン債権回収株式会社 監査役就任(現任)
2016年6月㈱プレスト監査役就任
2016年6月当社監査役就任(現任)
(注)5普通株式

優先株式

監査役
池 田 勉1971年10月16日生
1995年10月青山監査法人入所
2005年2月池田公認会計士事務所開設
2008年5月赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)6
普通株式

優先株式
普通株式
30,900
優先株式

(注) 1 取締役森岡幸人氏は、社外取締役であります。
2 監査役松本健吾氏および池田勉氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役森岡幸人氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をを有しており、取締役会の行なう意思決定の妥当性、適正性を確保することにより、社外取締役としての監督機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、同氏は過去において株式会社ダイリツの取締役、株式会社ハーツコーポレーションおよび株式会社パスキーの代表取締役に就任しており、また現在、株式会社クオーレ、株式会社エムズ・ブロウ、株式会社オリンポスホールディングおよびオリンポス債権回収株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社グループとそれぞれの会社およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役松本健吾氏は松本総合法律事務所の代表を兼務しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するための監査・指導を行なっていきます。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在、代表である松本総合法律事務所および社外監査役を兼務しているニッシン債権回収株式会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役池田勉氏は赤坂有限責任監査法人の代表を兼務しており、主に公認会計士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会が行なう意思決定の適法性、妥当性を確保することにより、社外監査役としての監査機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在代表である赤坂有限責任監査法人との間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社の当該選任状況に関する考え方としましては、社外取締役1名を選任することにより第三者としての視点から、取締役の業務執行に対する公正かつ客観的な判断が確保されていると考えております。社外監査役につきましては、2名を選任しており、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整って、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00165] S100R6G3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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