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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6G3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社RISE 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


吉田松次郎は、1946年5月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌1947年2月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。
1963年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として1961年4月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、1965年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。
設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。
1947年2月26日吉田建設興業株式会社を設立
1963年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更
1965年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後3年ごとに更新)
1967年7月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。
1971年1月30日東京都北区王子二丁目20番7号に本社社屋を竣工
1972年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)
1973年11月6日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3824号を受けた。(以後3年ごとに更新)
1991年10月1日商号を株式会社ヒューネットに変更
1995年4月1日神戸支店・大阪支店開設
1998年4月1日液晶事業本部を開設
2000年4月1日不動産事業本部を開設
2001年3月13日株式会社ドコーへ出資
2001年4月1日緑化事業部を開設
2003年2月24日緑化事業部を環境事業本部に変更
2003年7月1日建築事業を不動産事業に統合
2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年8月1日液晶事業分社化に伴い当社の100%子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足
2006年4月1日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更
2006年4月27日当社の100%子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト(現連結子会社))設立
2007年1月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得
2007年2月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡
2007年3月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡
2007年3月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止
2007年8月1日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併
2008年6月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転
2009年1月1日商号を株式会社RISEに変更
2009年5月31日神戸営業所閉鎖
2009年11月2日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転
2009年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。
2010年4月1日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現大阪証券取引所(JASDAQ市場(スタンダード)))に上場
2011年2月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。
2011年5月18日2011年5月2日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき1株の割合をもって併合した。
2012年3月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転
2013年7月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転
2017年6月23日本店を東京都港区六本木に移転
2018年9月3日本店を東京都港区西新橋に移転
2019年5月27日FREアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100%子会社となる。
2022年4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年7月28日当社100%子会社 株式会社プレスト清算結了



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00165] S100R6G3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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