シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA2B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三浦工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(代表取締役)
宮内 大介1962年6月29日生
1997年4月当社入社
2000年7月MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.)President
2006年1月当社中部統括部長
2008年7月当社システムイノベーション統括部長
2009年7月当社執行役員
2010年1月当社東日本事業本部副本部長
当社新事業開発本部副本部長
2010年6月当社取締役
当社首都圏事業本部長
2012年7月当社アクア事業本部長
当社環境事業本部長
2014年7月当社米州事業本部長
2016年4月当社代表取締役社長 社長執行役員
三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長
2016年6月当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)
(注)370
取締役
(代表取締役)
管理統括本部長
廣井 政幸1964年7月24日生
1985年10月当社入社
2004年1月当社茨城支店長
2006年6月当社メンテ営業推進部長
2010年1月当社北関東・信越統括部長
2012年7月当社メンテ営業推進統括部長
2015年7月当社執行役員
当社BP事業推進本部長
2018年7月
2019年4月
2021年4月
2021年6月
当社上席執行役員
当社BP事業推進ブロック長
当社管理統括本部副本部長
当社取締役 常務執行役員
当社管理統括本部長(現任)
株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会長(現任)
ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役社長(現任)
2023年6月当社代表取締役 専務執行役員(現任)
三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長(現任)
(注)39
取締役
ランドリー事業推進統括本部長
武知 教之1961年11月19日生
1984年4月当社入社
2003年8月当社京都支店長
2006年1月当社名古屋支店長
2009年6月当社近畿統括部長
2013年7月当社執行役員
当社中部・近畿事業本部長
2016年7月当社上席執行役員
2019年4月

2019年6月
当社常務執行役員
当社国内販売統括本部長
当社代表取締役 専務執行役員
2023年6月当社取締役 専務執行役員(現任)
ランドリー事業推進統括本部長(現任)
アイナックス稲本株式会社代表取締役会長(現任)
(注)324
取締役
海外事業統括本部長
兒島 好宏1962年3月7日生
1982年4月当社入社
2001年11月当社名古屋MI支店長
2002年4月当社名古屋支店長
2003年1月上海三浦鍋炉有限公司経理
2004年11月三浦工業設備(蘇州)有限公司(現・三浦工業(中国)有限公司)董事長(現任)
2010年7月当社執行役員
当社アジア事業本部副本部長
2013年6月当社取締役(現任)
2013年7月当社アジア事業本部長
2014年4月韓国ミウラ工業株式会社代表理事
2015年1月当社国際事業推進本部長
2016年6月
2019年6月

2021年4月
当社常務執行役員(現任)
当社米州事業本部長
MIURA AMERICA CO.,LTD. Chairman(現任)
当社海外事業統括本部長(現任)
(注)336


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
技術統括本部長
生産統括本部長
舶用事業統括本部長
米田 剛1968年10月22日生
1991年4月当社入社
2005年4月当社DS技術部長
当社DS業務管理部長
2008年4月当社水処理技術部長
2009年6月当社水処理技術統括部長
2010年1月当社アクア戦略統括部長
2012年7月当社執行役員
当社アクア事業本部副本部長
当社環境事業本部副本部長
2016年4月当社アクア事業本部長
当社環境事業本部長
2016年6月当社取締役 常務執行役員
2017年4月
2019年6月

2020年4月
2021年4月
2022年6月

2023年6月
当社アクア本部長
アイナックス稲本株式会社代表取締役
会長
当社ランドリー事業推進本部長
当社ランドリー事業推進統括本部長
アイナックス稲本株式会社代表取締役
社長執行役員
当社取締役 常務執行役員 CTO(現任)
当社技術統括本部長(現任)
当社生産統括本部長(現任)
当社舶用事業統括本部長(現任)
当社ランドリー事業推進統括副本部長
(現任)
(注)321
取締役
国内販売統括本部長
河本 憲一1971年3月1日生
1993年4月当社入社
2007年4月当社湘南支店長
2009年4月当社新潟支店長
2013年4月当社東京MI&トータルソリューション
第3部部長
2014年4月当社MIソリューション統括部次長
2016年10月当社中部統括部長
2017年4月
2023年1月
2023年6月
当社MI統括部長
当社国内販売統括本部副本部長
当社取締役 常務執行役員(現任)
当社国内販売統括本部長(現任)
(注)30
取締役樋口 建史1953年4月11日生
1978年4月警察庁入庁
2007年8月同庁官房政策評価審議官兼官房審議官
2008年8月警視庁警務部長
2009年3月同庁副総監・警務部長事務取扱
2010年1月警察庁生活安全局長
2011年8月警視総監
2014年4月駐ミャンマー日本国特命全権大使
2018年6月
2019年6月

2020年1月
第一三共株式会社社外監査役
当社社外取締役(現任)
日本ガスライン株式会社社外取締役(現任)
内閣府外局カジノ管理委員会委員
(注)3,54
取締役
(監査等委員)
(常勤)
山内 修1962年5月13日生
1986年4月当社入社
2004年10月当社北関東支店長
2009年6月当社水処理統括部長
2010年1月当社横浜支店長
2013年4月当社北関東・信越統括部長
2013年7月当社舶用統括部長
2016年4月
2017年7月
2019年4月
2020年10月
当社舶用営業統括部長
当社中部統括部次長
当社東海統括部長
当社監査等委員会室長
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)40



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
佐伯 直輝1954年1月7日生
1980年10月昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
1983年9月公認会計士登録
1983年12月
1988年9月
税理士登録
昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)KMG Peat Marwick Hungerfords
(現・KPMG Australia)出向
1994年7月佐伯公認会計士事務所・税理士事務所開業
2005年6月愛媛県監査人(包括外部監査)
2007年6月日本公認会計士協会理事
2012年7月四国松山凛監査法人代表社員(現任)
2014年6月当社社外監査役
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)48
取締役
(監査等委員)
安藤 吉昭1951年11月16日生
1975年4月小西六写真工業株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)入社
1994年3月Konica Business Machines USA.,Inc.(現・Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.)E.V.P.C.F.O
1998年6月コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)情報機器事業部企画室長
2002年10月コニカビジネスマシン株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役
同社事業企画室長
2003年10月コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役
同社企画本部長
2005年4月コニカミノルタホールディングス株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長
2007年4月同社執行役 経理部長
2010年4月同社常務執行役
2010年6月
2013年4月

2014年4月



2019年6月
2020年4月
同社取締役常務執行役 CFO
コニカミノルタ株式会社取締役
常務執行役 CFO
同社取締役
同社監査委員会委員
同社報酬委員会委員
同社指名委員会委員
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
国際基督教大学(ICU)監査室長(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
小池 達子1957年11月21日生
1980年4月愛媛放送株式会社(現・株式会社テレビ愛媛)入社
1981年10月フリーアナウンサー
2011年1月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
銀座総合法律事務所入所(現任)
2019年6月株式会社オリジン社外取締役(現任)
2021年6月
2022年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
住友理工株式会社社外監査役(現任)
(注)40
176
(注) 1 樋口建史氏は、社外取締役であります。
2 山内修、佐伯直輝、安藤吉昭、小池達子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、佐伯直輝、安藤吉昭及び小池達子の各氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体です。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名であります。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、同氏は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、当社経営の全般、特にリスク管理や海外事業に関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に生かせるものと判断しております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
(2) 現在又は過去3年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の2%のいずれか大きい額を超えない。
3.現在又は過去3年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の2%を超えない。
4.相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
5.役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。
また、内部監査室は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告しております。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01478] S100RA2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。