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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA2B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三浦工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内機器販売事業2,133
国内メンテナンス事業1,575
国内ランドリー事業314
海外機器販売事業974
海外メンテナンス事業727
その他72
全社(共通)340
合計6,135
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,28940.215.26,733,477

セグメントの名称従業員数(人)
国内機器販売事業1,520
国内メンテナンス事業1,566
国内ランドリー事業-
海外機器販売事業-
海外メンテナンス事業-
その他-
全社(共通)203
合計3,289
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
3.347.057.260.937.1
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、2
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
㈱三浦マニファクチャリング--57.972.463.2
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。

詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01478] S100RA2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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