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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4UB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 芝浦機械株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役会長
飯 村 幸 生1956年6月17日生
1980年4月当社入社
2000年10月当社射出成形機技術部長
2004年10月当社微細転写事業部長
2006年6月当社取締役
2008年6月当社技術統括部長
2009年6月当社代表取締役社長
2013年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2017年4月当社代表取締役会長(現任) 最高経営責任者
2017年5月(一社)日本工作機械工業会会長
(注)236
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者
最高執行責任者
坂 元 繁 友1958年5月22日生
1983年4月当社入社
2006年6月当社企画部長
2009年6月当社取締役
2010年6月当社東京本店長
2010年10月当社グローバル戦略室長
2013年6月当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長
2016年6月当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO
2017年4月当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長
2017年6月当社経営企画本部分担、TQM推進室分担
2019年6月当社代表取締役副社長執行役員
2020年2月当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役員(現任)
2020年4月当社輸出管理本部長
2021年6月当社最高経営責任者(現任)
(注)216
取締役
専務執行役員
小 林 昭 美1960年11月14日生
1985年4月当社入社
2004年10月当社押出成形機技術部長
2013年6月当社押出成形機事業部長
2014年6月当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長
2015年6月当社取締役執行役員、先進機械ユニット長
2016年6月当社制御システム事業部分担
2017年4月当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長
2018年6月当社取締役上席常務執行役員、
経営企画本部長兼技術・品質本部長
2019年6月当社取締役専務執行役員(現任)、制御システム事業部分担
2020年2月当社コンプライアンス本部長
2020年4月当社R&Dセンター長、相模工場長(現任)、管理部分担、システム戦略部分担
2021年6月当社輸出管理本部長(現任)
2023年6月当社R&Dセンター分担(現任)
(注)213


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
最高財務責任者
大 田 浩 昭1962年3月7日生
1984年4月㈱三井銀行(現、㈱三井住友銀行)入行
2001年4月大和証券SMBC㈱(現、大和証券㈱)入社
2009年2月GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)入社
2014年3月㈱メザニン監査役
2014年8月GCA FAS㈱(現、G-FAS㈱)監査役
2015年2月GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)CFO、マネージングディレクター
GCA Savvian Singapore Private Ltd.(現、Houlihan Lokey Advisers Singapore Private Ltd.)取締役
2015年3月GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)取締役CFO、マネージングディレクター
2017年4月GCA㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)マネージングディレクター
2020年4月GCAパートナーズ㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)専務執行役員
2020年6月当社取締役
2020年8月当社取締役 最高財務責任者 専務執行役員、経営企画本部分担(現任)
2022年6月当社経営管理本部分担(現任)
(注)25
取締役佐 藤 潔1956年4月2日生
1979年4月東京エレクトロン㈱入社
2003年4月同社社長付執行役員
2003年6月同社代表取締役社長
2009年4月同社取締役副会長
2011年6月同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
2013年11月TEL Solar AG取締役社長
2016年6月東京エレクトロン山梨㈱監査役
2017年6月当社社外取締役(現任)
2019年6月マツダ㈱社外取締役(現任)
2019年6月稲畑産業㈱社外取締役
(注)2-
取締役岩 崎 清 悟1946年10月8日生
1969年3月静岡ガス㈱入社
1988年7月同社総合企画グループリーダー
1996年3月同社取締役
2000年3月同社常務取締役
2001年3月同社専務取締役
2006年3月同社代表取締役 取締役社長
2011年1月同社代表取締役 取締役会長
2014年5月スター精密㈱社外取締役(現任)
2015年6月㈱村上開明堂社外取締役(現任)
2018年1月静岡ガス㈱取締役特別顧問
2018年6月当社社外取締役(現任)
2020年3月静岡ガス㈱特別顧問(現任)
(注)26


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役井 上 弘1940年1月5日生
1963年4月㈱東京放送入社
1993年6月同社取締役
1996年6月同社常務取締役
1997年6月同社専務取締役
2001年6月同社代表取締役副社長
2002年6月同社代表取締役社長
2004年10月㈱TBSテレビ代表取締役社長
2006年6月東京エレクトロン㈱社外取締役
2009年4月㈱東京放送ホールディングス(現、㈱TBSホールディングス)代表取締役会長、
㈱TBSテレビ代表取締役会長
2012年4月(一社)日本民間放送連盟会長
2016年4月㈱東京放送ホールディングス(現、㈱TBSホールディングス)取締役名誉会長、
㈱TBSテレビ取締役名誉会長
2018年6月㈱TBSテレビ相談役
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
取締役寺 脇 一 峰1954年4月13日生
1980年4月東京地方検察庁検事任官
2014年1月公安調査庁長官
2015年1月仙台高等検察庁検事長
2016年9月大阪高等検察庁検事長
2017年4月大阪高等検察庁検事長退官
2017年6月弁護士登録(東京弁護士会)、鈴木諭法律事務所(現、シン・ベル法律事務所)(現任)
2018年2月キユーピー㈱社外監査役(現任)
2018年6月㈱商工組合中央金庫社外監査役(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
2019年6月鹿島建設㈱社外監査役(現任)
(注)20
取締役早 川 知 佐1968年6月27日生
1991年4月㈱三洋証券入社
1998年3月㈱ファンケル入社
2009年7月カルビー㈱入社
2011年4月同社IR部長
2013年4月同社執行役員、IR本部長
2014年4月同社経営企画・IR本部長
2016年4月同社東日本事業本部副本部長
2017年4月同社東日本事業本部長
2019年4月同社財務経理本部長
2020年6月当社社外取締役(現任)
2021年4月カルビー㈱財務経理・IR本部長
2022年3月㈱ミルボン社外取締役(現任)
2022年4月カルビー㈱常務執行役員CFO
2023年4月カルビー㈱執行役員兼アジア・オセアニアリージョンCFO(現任)
(注)21
取締役
(常勤監査等委員)
髙 橋 宏1963年1月12日生
1985年4月当社入社
2010年6月当社経理部長
2013年6月当社執行役員、企画本部副本部長
2016年6月当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長
2017年6月当社経営企画本部長
2018年6月当社常勤監査役
2019年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
今 村 昭 文1953年4月18日生
1982年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年4月あたご法律事務所パートナー弁護士
2003年5月グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士(現任)
2005年4月第一東京弁護士会副会長
2005年6月JBCCホールディングス㈱社外監査役
2011年6月伊藤ハム㈱社外監査役
2016年4月伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外監査役
2016年6月JBCCホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月大友ロジスティクスサービス㈱社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年3月㈱協和精工社外監査役(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
荻 茂 生1951年11月17日生
1974年11月デロイト ハスキンズ アンド セルズ 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1979年8月公認会計士登録
1990年7月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員
1997年7月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2015年12月荻公認会計士事務所設立(現任)
2016年6月日本曹達㈱社外監査役
2020年6月日本曹達㈱社外取締役(監査等委員)
2020年6月アルコニックス㈱社外監査役(現任)
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
86

(注) 1.取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、早川知佐、今村昭文及び荻茂生は、社外取締役であります。
2.2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
補欠の監査等委員である取締役竹内信博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
竹 内 信 博1953年4月8日生
1978年11月デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1982年4月公認会計士登録
1998年7月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)退所
1998年8月竹内公認会計士事務所設立(現任)
2003年6月生化学工業㈱社外監査役
2006年7月(公財)水谷糖質科学振興財団監事(現任)
2008年6月㈱大泉製作所社外監査役
2016年1月オールニッポン・アセットマネジメント㈱社外監査役
-

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は19名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、小池純、後藤英一、伊藤雅文、東浩、甲斐義章、長谷川豊、石見和久、小久保光典、冨田佳一、百々隆介、稲津正人、砂子慎一、高津英生、小澤浩二、葛西敏裕、Kumar Mathruboothamとなっております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業を含め同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役寺脇一峰氏は、現在シン・ベル法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに検察官および弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役早川知佐氏は、現在カルビー株式会社執行役員兼アジア・オセアニアリージョンCFOを務め、その優れた人格、見識とともに、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役今村昭文氏は、現在グリーンヒル法律特許事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。
社外取締役荻茂生氏は、現在荻公認会計士事務所に在籍する公認会計士として、その優れた人格、見識とともに公認会計士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2) ① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行い、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01482] S100R4UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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