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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R66Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイジェット工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。
当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化および長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。

・材料およびコーティング被膜の開発
基本方針のもと、各材料のポテンシャルを最大限に引き出す製法を追求し、工具性能向上を目指した材料、コーティング被膜の開発、そしてそれらを効率的に生産する製造技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発におきましては、Ti合金切削用インサートの寿命を大幅に延長したコーティング被膜「DS1コート」を市場投入致しました。またサーメタル素材におきましては、社内の連携を強化し、その特性が活きてくる用途調査を行い、実際にユーザーに使用して頂き、評価試験を続けております。
今後も工具寿命を向上させる被膜開発や新素材の研究開発に取組み、新商品開発を後押ししてまいります。

・新素材の市場開拓および加工技術の開発
耐摩耗用工具分野では、合金から工具までを社内で一貫して製造するメーカーとしてのノウハウを活かした当社独自の材料を開発し、自動車業界を中心に新規事業分野へ金型を投入しております。
顧客ニーズに応えるべく、開発材料の加工方法の違いによる残留応力の疲労寿命への影響や各種基礎データの蓄積を行うと共に、加工技術において、切削工具部門との連携により疲労寿命の向上が期待できる直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めてまいりました。
今後も当社の開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を投入してまいります。

・最新刃先交換式肩削りカッタの開発
生産性向上を目的として、肩削り加工用刃先交換式カッタ「ショルダーエクストリーム11タイプ(EXSAP11形・MSX11形)」を開発いたしました。
「ショルダーエクストリーム11タイプ」の特長は、
①小型インサートの多刃使用により高能率な高速加工を実現しただけでなく、高剛性、低抵抗な設計により、肩削りだけでなく、平面削り、溝削りプランジ加工、ヘリカル加工等幅広い用途で使用する事が可能な高能率加工用カッタとしています。
②インサートは両面使用可能な4コーナー仕様とし、高精度な外周研磨により従来比1/2の外径精度を実現しました。刃立ち性にも優れており、荒加工だけでなく、中仕上げ加工においても使用可能であり、立壁面の垂直度の高い高精度な加工を可能としました。
③インサート形状および材種は、PMブレーカ(材種JC8050、JC8118)とSLブレーカ(材種JC7550、JC7518)の計4種類で、幅広い被削材に対応し高能率な加工を可能としました。
④高能率加工による消費電力の削減と、長寿命加工による廃却工具の削減で環境に優しい製品として、2022年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。

・ミラーボールTS形インサートの開発
ミラーボールは高精度金型仕上げ加工を実現する刃先交換式ボールエンドミルであり、高硬度材の高速加工において高精度かつ長寿命な仕上げ加工を実現するTS形インサートを開発いたしました。
ミラーボールTS形インサートの特長は、
①強ねじれ刃形により食付き時の耐衝撃性を向上しつつ、切削抵抗の低減で加工時のびびりを抑制し、60HRCを超える高硬度材の中仕上げから仕上げ加工において安定した加工を可能としました。
②ボールエンドミル中心切れ刃部の切りくずポケット形状を広げて、切りくず排出性を向上させて仕上げ面精度を向上することを可能としました。
③高硬度材の高速加工用PVD被膜DH1コートと超微粒子超硬合金の組合せによる材種「DH102」を採用し、加工寿命を大幅に向上することを可能としました。
④環境に優しい製品として、2022年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。

なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は383百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01488] S100R66Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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