ダイジェット工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 代表取締役	生悦住 歩	1962年9月9日生	1985年4月 ㈱富士銀行入行 1991年6月 当社入社 1995年6月 取締役就任 国際部長 1997年6月 常務取締役就任 管理部長兼営業統括部長 1998年9月 常務取締役 2001年6月 専務取締役就任 2003年6月 代表取締役副社長就任 2006年6月 代表取締役社長就任(現)	(注)3	128,650
常務取締役 経営企画部長	古 林 雄 一	1957年10月7日生	1982年3月 当社入社 2006年4月 製造本部生産企画部長 2008年6月 製造本部三重事業所長 2011年6月 業務役員就任 生産企画部長 2013年6月 取締役就任 製造担当 兼生産企画部長 2015年6月 常務取締役就任 営業・製造・技術担当 黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任) 2017年4月 当社常務取締役経営企画部長 2020年4月 当社常務取締役 2021年6月 当社常務取締役経営企画部長(現) DIJET INC.取締役就任(兼任)	(注)3	9,000
取締役 総務部長 兼経理部長	安 藤 信 夫	1963年5月18日生	1987年4月 ㈱富士銀行入行 2003年7月 ㈱みずほ銀行京都支店次長 2010年10月 みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理 2013年10月 同行コンプライアンス統括部参 事役 2016年7月 当社入社 経理部長 2016年10月 業務役員就任 経理部長 2017年6月 取締役就任 経理部長 2018年6月 取締役総務部長兼経理部長(現) 2021年12月 黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事就任(兼任)	(注)3	3,900
取締役 三重事業所長	藤 井 繁 光	1959年4月28日生	1982年3月 当社入社 2012年4月 切削工具技術部長 2017年4月 三重事業所長 2019年4月 業務役員三重事業所長 2021年6月 取締役三重事業所長(現)	(注)3	2,100
取締役 (常勤監査等委員)	井 川 貴 夫	1960年2月13日生	1984年3月 当社入社 2016年4月 管理室長 2019年4月 管理部長 2020年3月 管理部シニアエキスパート 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)	(注)4	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	小 島 康 秀	1949年12月30日生	1976年7月 監査法人中央会計事務所入所 1980年9月 公認会計士登録 1990年8月 小島康秀公認会計士事務所開設(現) 2012年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	平 井 満	1949年5月26日生	1979年4月 弁護士登録 1982年4月 平井満法律事務所開設(現) 2017年6月 当社補欠監査等委員就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	―
計					145,250

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
針原 祥次	1955年3月28日生	1989年4月	弁護士登録	―
		1995年4月	針原法律事務所(現 針原辻岡法律事務所)開設(現)
		2019年6月	当社補欠監査等委員就任(現)

② 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。
小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
平井 満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
当社の2名の社外取締役(全員を独立役員に指定)は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。
なお、2名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、2名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。