ニデックオーケーケー株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2020年7月1日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主要事業である工作機械は景気の先行指標と言われており、景気の影響を受けやすい事業であります。米中貿易摩擦を発端とする世界的な景気後退に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に物、人の流れが制限される状況が続くことが懸念されるため、工作機械業界全体の受注減少が今後とも継続すると考えられます。内外の設備投資需要の減速は避けて通れない状況であり、当社グループの業績低下、資産価値が下落する可能性があります。
そのため、当社グループは対応策として、今年度新たな中長期経営計画を策定し、構造改革を進める中で、受注生産を基本とした効率的な生産体制への移行を推進します。また、チーム制導入による速納対応の強化、生産機種の絞り込みによる短納期施策を実現し、設備投資需要の急激な変動に対応できる組織を構築して行きます。

(2) 東証市場区分の変更

今般、日本取引所グループによる「新市場区分の概要等について」にて、2022年4月より東京証券取引所の新市場区分が適用されることとなりました(移行基準日2021年6月)。当社株式は現在東京証券取引所の市場第一部に上場しておりますが、新市場における基準(上場維持基準)により最上位のプライム市場から外れ(現在の当社の株価では、流通株式時価総額100億円以上というプライム市場の上場維持基準を満たさない可能性があります。)、2番目のスタンダード市場に位置付けられる見込みであります。その場合、株価への影響が懸念されます。つきましては、中長期経営計画に沿った利益計画を達成することで、配当原資を確保し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 在庫増加によるキャッシュ・フローへの影響

当社グループは当連結会計年度において、製品在庫が増大し46億円の残高まで積みあがっております。当期取り組みました速納対応強化のための、一時的な在庫強化でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備導入の延期や設備投資マインドの冷え込み等の影響により計画通りの成果をあげることができませんでした。その結果、営業キャッシュ・フローが17億円のマイナスとなり、現金及び預金を19億円減少させている要因となっております。2021年3月期におきましては、資金繰りが厳しさを増す中、製品在庫の一掃を目指した商社向けの販売促進キャンペーン等で在庫の早期資金化を図り、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

(4) 人材の確保と育成

当社グループは、過去10年で、熟練者が退職し、世代交代が進んだことにより、若年層が増加し、若手管理職の育成や生産性の向上が課題であると認識しています。ここ数年は新卒採用を一定人員以上定例的に継続採用し、退職者は中途採用で補っておりますが、採用市場での売り手市場が継続していたため、優秀な人材の確保が難しい状況であります。そこで、現在人事制度改定に着手しており、より処遇の透明性を高め、退職者の増加を抑え、より優秀な人材の確保に努めてまいります。また、内部統制の充実を図るとともに、チーム制による組織の連携強化、チャレンジ制度による若手の幹部登用、また、チーム制導入による多能工化の取組み、技能表彰制度等により更に各種研修体制を充実させ、人材の育成に全社をあげて取り組んでまいります。

(5) 輸出管理法令

当社グループの主力製品であります工作機械は、大量破壊兵器の開発に用いられる恐れがある貨物及び技術として、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象になっております。そのため、輸出に関する規制が厳しく、経済産業省への認可が義務付けられており、当社が工作機械を輸出する際に、これらの規制を遵守できなかった場合は、法的な処分や社会的な信用の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、輸出管理部を設置し、人員、社内教育を充実させ、輸出管理法令に的確、迅速に対応できるように組織を充実させております。
(6) 大規模自然災害
当社グループの主力製品である工作機械は、大半が猪名川製造所で製造されており、大規模な自然災害が発生することで、操業停止のリスクを有しております。
当社グループは大規模自然災害が発生した際に、いち早く従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入し、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化しています。また、各種災害マニュアルの整備に努めるとともに、猪名川製造所のバックアップ機能を有する補完工場として、将来的にではありますが、子会社の大豊機工㈱、OKK Machinery(THAILAND)Co.,Ltd.に新たな工場を建設することを中長期経営計画の中で策定しております。
(7) 新型コロナウイルス対策
当社グループは、現在世界的な規模で進行している新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動、経済活動が制限される中、顧客、取引先及び社員の安全を第一に感染防止策の徹底をはじめ、工場勤務の交代制導入、休業日の設定、海外渡航の原則禁止、各種イベントの中止を実施しております。今後、感染が拡大し、事態が長期化すれば、世界的な景気の後退局面による設備投資の大幅な需要減退が長期間続くことが予想されるため、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、長年に渡る技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対し高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。しかしながら、万が一、当社グループの製品もしくはサービスに欠陥が発生し、また、その欠陥に起因し損害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではISO9001品質マネジメントシステムを採用し、品質保証と継続的な改善サイクルを回すことで、品質不良の発生防止に努めております。更に経営理念の一つであります「顧客第一」の原点に立ち帰り、サービス対応の強化を図るべく人員資源を集中させ、スピード感を持ったサービス強化策を構造改革の主要施策として位置付けております。今後とも、品質第一を徹底し、品質重視の製品開発、生産活動に取り組んでまいります。
(9) 内部統制に関するリスク
当社グループ内において、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社の信用が失墜する可能性があります。
当社グループは、全社統制の強化を図るためのプロジェクトを立ち上げ、経営方針が隅々まで行き渡る組織を目指してまいります。

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を実施しましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失が9,622百万円となりました。この結果、連結貸借対照表の純資産の部の合計額が11,616百万円となり、前連結会計年度末との比較で9,904百万円の減少となっております。これにより、当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触しております。
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響、中国の経済成長率の鈍化、欧州やその他地域の地政学的リスクにより、景気後退の局面の進行が想定されるため、工作機械の受注動向は大変厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界において「人・モノ・カネ」の経済活動が完全に停滞する状況となっておりますことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これらのことから、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として下記の取組を実行しております。
まず、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中長期経営計画(Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ-)を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のための機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。これにより、2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。
つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵触している件ですが、関係金融機関と綿密な協議を行った結果、当社が実行する中長期経営計画にも一定の評価をいただき、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
加えて、2021年3月期の当社グループの連結業績予想に対処する手元流動性資金の確保については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、新たな資金調達をすでに実行しておりますとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き緊密な関係を構築しており、資金調達に対する不安はありません。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。