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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8Y9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社島精機製作所 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1961年7月和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。
1962年2月和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。
1962年3月商号を株式会社島精機製作所に変更。
1964年12月全自動手袋編機を開発。
1967年9月全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。
1968年9月業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。
1970年2月全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。
1971年6月パリで開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。
1973年6月新潟県五泉市に新潟営業所(現 東日本支店)開設。
1975年9月全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。
1978年3月シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。
1979年7月和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併。)
1980年1月和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年3月当社100%出資子会社となる。)
1981年7月シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。
1981年10月ティーエスエム工業株式会社に50%を出資。(1987年10月当社100%出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併。)
1982年1月ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。
1982年6月大阪市北区に大阪支店(現 西日本支店DCU)を開設。
1985年4月大阪府泉大津市に泉州営業所(現 西日本支店)を開設。
1985年8月イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年3月ダービー州に移転)とする。
1986年1月台湾に台北支店を開設。(2017年1月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)
1986年4月アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年5月当社100%出資子会社となる。2022年2月カリフォルニア州に本社を移転)
1987年5月東京都港区に東京支店を開設。(2000年3月中央区日本橋に移転)
1987年10月開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。
1989年4月株式の額面金額変更のための合併。((注)参照)
1989年6月第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。
1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。
1992年2月自動裁断機(P―CAM)の製造販売を開始。
1992年5月名古屋市中区に名古屋支店(現 西日本TSC名古屋)を開設。
1992年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1995年11月完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。
1996年1月東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年10月世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG―FIRST)を開発。
1998年7月東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所(現 東日本TSC山形)、福島営業所(現 東日本TSC福島)を開設。
2000年6月IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS―ONE)を発売。
2001年3月イタリアミラノにデザインセンターを開設。
2002年4月創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。
2005年4月株式会社海南精密を連結子会社とする。
2005年12月省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。
2006年7月コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。
2006年7月アメリカニューヨークにデザインセンターを開設。
2006年9月連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲受ける。


年月概要
2006年12月SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。

2007年3月無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。
2007年7月島精榮榮(上海)貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を設立し、連結子会社とする。
2007年9月ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム(SDS―ONE APEX)を出展。
2008年4月東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所(現 東京TSC太田)を開設。
2008年7月上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種(MACH2)を出展。
2008年11月販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. (当社連結子会社)、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.(現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。
2009年4月東莞島榮榮貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を設立、連結子会社とする。
2009年7月連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名を変更する。
2010年1月連結子会社島精榮榮有限公司を島精機(香港)有限公司に社名を変更する。
2010年1月超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したMACH2X153 18L、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたMACH2SIGを発売。
2010年3月連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。
2010年10月汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機(SSR)を発表。
2011年9月バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機SWG-FIRST154を出展。
2012年1月ホールガーメント横編機の専用組立て工場FA3号棟を竣工。
2012年2月創立50周年を迎える。
2012年3月編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機MACH2X123を発表。
2012年3月インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機(SIR123)を開発。
2012年6月島精機(香港)有限公司がカンボジア支店を開設。
2012年8月和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。
2012年9月炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機P-CAM120Cを開発。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
2013年10月ホールガーメント横編機SWG-N2シリーズならびにコンピュータ横編機SRY123LP、SVR122を発表。
2014年4月インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンSIP-160F3を開発。
2015年2月世界初の可動型シンカー装置搭載の4枚ベッドのホールガーメント横編機MACH2XSを発表。
2015年11月株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムAPEX-Tを発表。
2016年9月WEBサービス「staf(shima trend archive & forecast)」をスタートさせる。
2016年10月非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資(49%)を受ける。(2020年12月に出資比率を変更、当社49%、株式会社ファーストリテイリング51%)
2020年6月監査等委員会設置会社に移行。
2021年3月デザインソフトウェア「APEXFiz」を発売。
2022年2月創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「SWG-XR」を初出荷。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年6月オンラインサービス「SHIMA Datamall」を開設。

(注) 当社(登記上の設立年月日 1976年8月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01531] S100R8Y9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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