株式会社小松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成している。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記1に記載されている。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。

(1) 貸倒引当金
当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債権の回収可能性を推定している。
当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記3に記載されている。

(2) 法人税等と繰延税金資産
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。
繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要がある。
当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。
また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基づき、50%超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表への影響額は、税務当局との解決により50%超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社グループはその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響を財務諸表へ反映させる。
当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産(評価性引当金控除後)全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記14に記載されている。

(3) 長期性資産及び営業権の評価
当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施している。
当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価される。
当社グループは営業権については、少なくとも各年度に1回減損の検討を実施している。それは次の2段階のテストによって実施されている。まず、第1段階では潜在的な減損を識別するため報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較する。報告単位の帳簿価額が公正価値を超える場合、減損損失の額を測定するためにテストの第2段階を行う。第2段階のテストでは報告単位の営業権の想定公正価値と帳簿価額を比較する。営業権の想定公正価値を測定するには、割引後将来キャッシュ・フローモデル、鑑定評価、あるいは他の評価方法に基づいて、報告単位の識別可能な資産負債の公正価値を算出する必要がある。報告単位の営業権の帳簿価額が営業権の想定公正価値を超える場合、その超える額が減損損失として認識される。
現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 金融商品の公正価値
主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。
投資有価証券及び関連会社に対する投資の公正価値については、市場性のあるものは市場で値付けされた価額で評価しているが、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。市場性のない投資の価値の下落が一時的かどうかの判断は、被投資会社の財政状態及び業績予想等から行っている。
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記18、19、20に記載されている。

(5) 退職給付債務及び費用
当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務諸表注記11に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識する。
割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定される。
当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5%変動した場合、年金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。

仮定の変更	変動率	年金債務	年金費用
割引率	0.5%増/0.5%減	140億円減/151億円増	12億円減/13億円増
長期期待収益率	0.5%増/0.5%減	―	6億円減/6億円増

(6) 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2014年5月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。2015年4月に米国財務会計基準審議会は、適用日を1年延期する会計基準アップデート案を公表した。同アップデート案では、早期適用(2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間からの適用)は認められるが、当初の適用日より前に適用することは認められない。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績へ与える影響について検討中である。

2.業績報告
(1) 概要
当社グループは、2016年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA
Worldwide」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革
を重点項目として活動している。
当連結会計年度の連結売上高は1,978,676百万円(前連結会計年度比1.3%増)となった。建設機械・車両事業
では、北米、欧州といった先進国で一般建設機械の需要が堅調に推移するとともに、為替が米ドル、ユーロ、人
民元に対して円安に進んだことが寄与し、新興国の一般建設機械及び鉱山機械の需要低迷に伴う販売量減少を補
い、売上高は前連結会計年度並みとなった。産業機械他事業では、自動車業界を中心とした設備投資に支えら
れ、鍛圧機械の販売が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度より増加した。利益については、為替
が円安に推移したことに加え、販売価格の改善などにより、建設機械・車両事業の販売量減少による影響を補っ
た結果、営業利益は242,062百万円(前連結会計年度比0.7%増)となった。売上高営業利益率は前連結会計年度
を0.1ポイント下回る12.2%、税引前当期純利益は236,074百万円(前連結会計年度比2.5%減)、当社株主に帰
属する当期純利益は154,009百万円(前連結会計年度比3.5%減)となった。

	2014年度 実績	前連結会計年度比
売上高	1,978,676百万円	1.3%増
営業利益	242,062百万円	0.7%増
税引前当期純利益	236,074百万円	2.5%減
当社株主に帰属する当期純利益	154,009百万円	3.5%減

(2) 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、米ドル、ユーロ、人民元ともに円安に推移した。これら為替レー
トの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約366億円増加したと試算され
る。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試
算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。

(3) 売上高
売上高は前連結会計年度の1,953,657百万円と比較して1.3%増加の1,978,676百万円となった。国内売上高は
前連結会計年度の434,999百万円と比較して2.4%減少の424,381百万円、海外売上高は前連結会計年度の
1,518,658百万円と比較して2.3%増加の1,554,295百万円となった。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりである。


建設機械・車両事業の売上高は前連結会計年度を0.6%上回る1,763,423百万円となった。
イノベーションによる成長戦略を担う次世代商品として、日本、北米、欧州で導入したICTブルドーザー及び
ICT油圧ショベルは、着実に出荷台数を伸ばした。また、建設現場のあらゆる情報をICTで繋ぎ、安全で生産性の
高い「未来の現場」を実現させていくためのソリューション事業である「スマートコンストラクション」を本年
2月より日本で開始した。日本、北米、欧州で昨年から順次適用が始まっている新排出ガス規制(米国では
Tier4 Final)に対応した商品については計18機種を開発し、販売拡大に努めた。建設・鉱山機械の新車需要が
落ち込む中でも、アフターマーケットの需要を確実に取り込んだ結果、当連結会計年度の部品の売上高は過去最
高となった。
また、国内生産拠点では電力使用量半減活動を推進し、石川県の粟津工場に生産効率を飛躍的に高め購入電力
量90%以上の削減を見込む新組立工場を昨年5月に竣工した。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
建設投資や東日本大震災被災地における復興工事の需要を着実に取り込んだものの、一般建設機械のレンタル
業界向けの需要が一巡した影響を受け、売上高は前連結会計年度を3.4%下回る330,573百万円となった。
(米州)
北米では、鉱山向けや、原油価格下落によるエネルギー向けの需要が低迷した一方、住宅建設及び道路等のイ
ンフラ分野向けに需要が増加した結果、売上高は前連結会計年度を21.3%上回る334,813百万円となった。中南
米では、低調が続く鉱山機械に加え一般建設機械の需要が減少したため、売上高は前連結会計年度を2.1%下回
る261,181百万円となった。
(欧州・CIS)
欧州では、主要市場のひとつであるイギリスを中心に需要が伸長した結果、売上高は前連結会計年度を21.6%
上回る148,294百万円となった。CISでは、通貨下落や金利上昇の影響に加え、金鉱山及びエネルギー向けの需要
が依然低迷しており、売上高は前連結会計年度を20.8%下回る54,317百万円となった。
(中国)
中国政府は高度成長から「新常態(ニューノーマル)」への移行を明示しており、住宅ローン規制緩和や利下
げ等の景気対策は打たれたものの、特に本年2月の春節(旧正月)後の需要の落ち込みが大きかったこともあ
り、売上高は前連結会計年度を32.0%下回る110,220百万円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、最大市場のインドネシアをはじめタイなどで需要が低迷したが、フィリピン、インド等の需要拡
大を取り込むことができたため、売上高は前連結会計年度を9.5%上回る212,380百万円となった。オセアニアで
は、鉱山向け需要が依然低調に推移し、売上高は前連結会計年度を11.4%下回る137,014百万円となった。
(中近東・アフリカ)
中近東では、主要市場であるトルコの需要低迷や、原油価格下落の影響があるものの、サウジアラビア、カタ
ール、UAE等の湾岸諸国を中心に需要が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度を9.8%上回る60,814百万円とな
った。アフリカでは、南アフリカを中心に鉱山機械の納入が進んだことから、売上高は前連結会計年度を3.2%
上回る111,785百万円となった。

なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比0.7%増加し、約1兆7,193億円(販売価格ベ
ース、連結ベース)であった。


産業機械他事業では、自動車業界を中心とした設備投資に支えられ、鍛圧機械の販売が堅調に推移したことに
加え、半導体業界の好調な設備稼働に支えられギガフォトン㈱の売上高が伸長したことから、売上高は前連結会
計年度を5.9%上回る221,517百万円となった。高い生産性とランニングコストの大幅な低減を実現した小型ACサ
ーボプレス及びファイバーレーザー加工機の新機種を発売し、販売拡大に努めた。

なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比6.1%増加し、約2,011億円(販売価格ベース、連
結ベース)であった。

(4) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比0.6%増加して1,401,193百万円となった。販売価格及び
製造原価の改善等に継続的に注力した結果、売上高に対する比率は70.8%と前連結会計年度比で0.5ポイント減
少した。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比5.7%増加して336,506百万円となった。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比9.7%増加して70,715百
万円となった。

(5) 長期性資産の減損
長期性資産の減損は、前連結会計年度の2,300百万円と比較して1,176百万円減少の1,124百万円となった。当連結会計年度の長期性資産の減損は、主として有形固定資産の減損によるものである。

(6) その他の営業収益
その他の営業収益は、前連結会計年度の590百万円の収益に対し1,619百万円増加の2,209百万円の収益となった。これは主として固定資産廃却損が当連結会計年度では減少したことによるものである。

(7) 営業利益
営業利益は以上の結果、前連結会計年度の240,495百万円と比較して0.7%増加の242,062百万円となった。

(8) その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金は、前連結会計年度の3,898百万円と比較して632百万円減少の3,266百万円となった。支
払利息は、前連結会計年度の8,831百万円と比較して497百万円増加の9,328百万円となった。前連結会計年度の
その他(純額)の6,494百万円の収益は、市場性のある持分証券の売却益等である。

(9) 税引前当期純利益
税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の242,056百万円と比較して2.5%減少の236,074百万円
となった。

(10) 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の75,943百万円と比較して2,552百万円増加の78,495百万円となった。税引前当
期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度31.4%から1.9ポイント増加し、当連結会計
年度は33.3%となった。法定税率35.7%と実効税率33.3%との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるも
のである。

(11) 持分法投資損益
持分法投資損益は、前連結会計年度の3,491百万円の利益と比較して378百万円増加の3,869百万円の利益とな
った。

(12) 当期純利益
当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の169,604百万円と比較して8,156百万円減少の161,448百万円となった。

(13) 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、主にコマツマーケティングサポートオーストラリア㈱の収益が減少した
ことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前連結会計年度の10,086百万円と比較して2,647百万円減少の
7,439百万円となった。

(14) 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の159,518百万円と比較して3.5%減少の
154,009百万円となった。1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の167.36円から162.07円
となった。(潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ167.18円、161.86円であ
る。)

(15) セグメント利益の状況
(セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。)
建設機械・車両事業のセグメント利益は、北米、欧州といった先進国で一般建設機械の需要が堅調に推移する
とともに、為替が米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に進んだが、新興国の一般建設機械及び鉱山機械の需要
低迷に伴い販売量が減少したことから、前連結会計年度の242,101百万円と比較して14,829百万円減少の227,272
百万円となった。
産業機械他事業のセグメント利益は、自動車業界を中心とした設備投資に支えられ、鍛圧機械の販売が堅調に
推移したことに加え、半導体業界の好調な設備稼働に支えられギガフォトン㈱の売上高が伸長し、また前連結会
計年度にワイヤーソーの在庫に係る損失を計上したこともあり、前連結会計年度の2,038百万円と比較して
14,219百万円増加の16,257百万円となった。
これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益(連結)は、前連結会計年度の
242,205百万円と比較して1,228百万円減少の240,977百万円となった。
なお、セグメント利益(連結)は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するた
めに表示している。

3.流動性及び資金の源泉
(1) 資金調達と流動性管理
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としている。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は158,726百万円となっている。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機関との間に合計24,396百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は17,363百万円となっている。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で150,000百万円のプログラムを保有しており、未使用枠は86,000百万円となっている。
当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムを保有している。当社は2014年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。当連結会計年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた社債の当連結会計年度末現在の残高は80,000百万円である。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱で合わせて16億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムにより発行された債券の残高は113,624百万円である。
当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は191,937百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,422百万円増加した。短期債務は主に銀行借入であり、運転資金として使用されている。
当連結会計年度末現在、長期債務残高(1年以内期限到来分含む)は397,192百万円で、前連結会計年度末に比べて31,360百万円減少した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等201,457百万円、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート113,624百万円、無担保社債80,000百万円、キャピタルリース債務2,111百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されている。
当連結会計年度末現在のキャピタルリース債務を含めた有利子負債残高は前連結会計年度末比15,938百万円減少の589,129百万円となり、更に現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比32,101百万円減少の481,817百万円となった。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット有利子負債と株主資本の比率)は前連結会計年度末の0.37に対して0.32となった。
当連結会計年度末現在、流動資産は1,521,435百万円となり、前連結会計年度末に対し、28,003百万円増加し、また流動負債は804,911百万円となり、前連結会計年度末に対し12,680百万円増加した。その結果、流動比率は189.0%と前連結会計年度末に対し0.5ポイント増加となった。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。
なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は105,905百万円であり、そのうち92,088百万円は海外子会社が保有している。
当社は、スタンダード&プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード&プアーズ:A(長期)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:A2(長期)、㈱格付投資情報センター:AA-(長期)、a-1+(短期)となっている。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益161,448百万円に加え、たな卸資産の減少等により、343,654百万円の収入(前連結会計年度比24,230百万円の収入増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、181,793百万円の支出(前連結会計年度比14,354百万円の支出増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等により、143,983百万円の支出(前連結会計年度は155,349百万円の支出)となった。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ15,033百万円増加し、105,905百万円となった。

(3) 設備投資
建設機械・車両事業では、主に生産性向上及び電力使用量削減並びに循環事業強化等のための設備投資を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は192,724百万円と前連結会計年度比13,654百万円の増加となった。

(4) 契約上の債務
当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。

	期間別支払見込額			(百万円)
	合計	1年以内	1-3年	3-5年	5年超
短期債務	191,937	191,937	-	-	-
長期債務 (キャピタルリース債務を除く)	394,401	116,280	170,005	104,103	4,013
キャピタルリース債務	2,111	1,235	403	239	234
オペレーティングリース債務	12,461	4,544	5,063	1,734	1,120
有利子負債に関する利息 (キャピタルリース債務を含む)	15,146	7,401	6,296	1,381	68
年金及びその他の退職給付債務	5,755	5,755	-	-	-
合計	621,811	327,152	181,767	107,457	5,435

1.長期債務の金額は、公正価額の調整額680百万円(損)を除いている。
2.有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。
3.年金及びその他の退職給付債務は、2016年度以降の拠出額は未確定であるため、2015年度に生じるものだけを記載している。
なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約15,500百万円である。