株式会社小松製作所 対処すべき課題 (2015年3月期)

2016年3月期(2015年度)は中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の最終年度となる。2012年度に策定した本計画では、計画期間である2013～2015年度の建設・鉱山機械需要は、2013年度から微増で推移すると想定していたが、中国をはじめとした新興国の成長鈍化や原油等の資源価格低迷の影響を受け、2014年度から大幅な減少が続いている。特に鉱山機械の需要は2012年度の約3割の水準にまで落ち込んでおり、この状況は2015年度も続くことが見込まれる。また、産業機械の需要は自動車業界向けの板金・鍛圧機械や工作機械を中心に堅調に推移することが見込まれる一方で、ワイヤーソー等の需要の回復は遅れている。
現在の経営環境は中期経営計画の策定時の想定から大きく乖離しており、経営目標の進捗に多大な影響を及ぼしている。しかしながら、建設・鉱山機械需要は、世界人口の増加と都市化率の上昇を背景に、長期では増加していくとの考え方に変更はない。当社グループは「商品のライフサイクルコストの低減」等、お客様の総合的なメリットを訴求するビジネスモデルの展開を図るとともに、中期経営計画の3つの重点活動に着実に取り組むことで、経営環境の変化にもフレキシブルに対応できる体制を引き続き強化する。特に「土台強化のための構造改革」については、原価低減、固定費の削減にグループが一丸となり更にスピードを上げて取り組み、継続的な販売価格の改善の効果と合わせ、収益の確保に最大限努める。

当社グループにおける「市場」の位置づけ

伝統市場	日本、北米、欧州
戦略市場	中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の数値目標(2013年4月発表)

項目	2016年3月期目標値
売上高営業利益率	18～20%
ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)	18～20%
ネット・デット・エクイティ・レシオ	0.3以下
連結配当性向	30～50%の間で安定的に配当

※ROE = 当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
※ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本

項目	2016年3月期
売上高のガイドライン	23,000億円±2,000億円
為替レートのガイドライン	90～95円/米ドル、120～125円/ユーロ、15.0～15.3円/元

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の重点活動項目
①イノベーションによる成長戦略
お客様の現場にこれまでに無かった新しい価値を創造する「イノベーション」を建設機械・車両事業及び産業機械他事業で積極的に起こしていく。そのため昨年4月に設立したCTO(最高技術責任者)室を中心に中長期の技術戦略や研究開発方針を立案し、グループ内で得られない技術については産学連携、産産連携も活用し、いち早く取り込んでいく。
建設機械・車両事業では、最先端のICTにより機械操作の自動化、施工情報の効率的な一元管理を可能にする「ICT建機」として、2013年に日本、北米、欧州に導入したICTブルドーザーに続き、昨年は同市場にICT油圧ショベルを導入した。また、建設現場のあらゆる情報をICTで繋ぎ、安全で生産性の高い「未来の現場」を実現させていくためのソリューション事業である「スマートコンストラクション」を本年2月よりコマツレンタル㈱を通じて日本で提供を開始した。2015年度は大型ICTブルドーザー「D155AXi」等、ICT建機の商品系列の拡大と、スマートコンストラクションを構成するシステムの充実に努める。大規模鉱山で稼働する無人ダンプトラック運行システム(AHS)は、オーストラリアでのリオティント社との大規模導入プロジェクトを着実に推進するとともに、2015年度はこれまでの電気駆動式だけでなく機械駆動式のダンプトラックにも応用を進めるなど更なる展開を図る。また、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー社とは協力関係を更に拡大し、2015年度は鉱山のお客様のオペレーティングコスト削減に貢献するためのデータ分析をともに行う。フォークリフト事業では、2011年から進める建設機械の開発機能との一体化による商品競争力向上に注力しており、小型クラスにおいてエンジン車並みの屋外稼働と長時間稼働を可能にした新型バッテリーフォークリフト「FE25-1」を昨年5月に発売した。これまでバッテリーフォークリフトを使用していなかった潜在的なユーザーにも、導入メリットを訴求することで販売拡大に努める。
産業機械他事業では、昨年は高い生産性とランニングコストの大幅な低減を実現した小型ACサーボプレス及びファイバーレーザー加工機の新機種を発売した。引き続き主要コンポーネントの自社開発・生産を進め、革新的な新商品の導入を目指す。

②既存事業の成長戦略
当社グループが伝統市場と位置づける日本、北米、欧州で昨年から順次適用が始まっている新排出ガス規制(米国ではTier4 Final)に対応した商品については、油圧ショベル「PC490LC-11」やアーティキュレートダンプトラック「HM300-5」等、本年3月末までに計18機種を開発した。2015年度は新排出ガス規制対応機種の開発に継続的に取り組む一方で、戦略市場各国のニーズにあった商品企画も積極的に進める。
配車台数の増加から今後も堅調な成長が期待できるアフターマーケット事業では、バケット、ツース及び履帯等の戦略部品並びにアタッチメントの拡充を行う。またリマン(コンポーネントの再生販売)についても、昨年7月にミャンマーにおいて新たなリマンセンターを設立するなど引き続き供給体制の強化を図る。また、製品・部品の販売サービスを担う代理店の競争力を向上させるため、代理店網の強化と人材育成に更に注力していく。
装着配車台数が本年3月末時点で37万台を超えた機械稼働管理システム「KOMTRAX」は、鉱山機械管理システム「KOMTRAX Plus」とともに、様々な情報の見える化を実現していく。進化するKOMTRAXを代理店を含めた当社グループで最大限に活用することで、速やかな部品供給やサービス活動を実施するとともに、レンタル・中古車の循環事業やリテールファイナンス事業も含めたバリューチェーンを拡大し、お客様の満足度を更に高めていく。

③土台強化のための構造改革
当社グループの売上高は2000年代初めに比べ約2倍となったが、固定費をほぼ一定に抑制している。今後も成長とコストを分離し、積極的な原価低減とともに適正な固定費水準の維持に努めていく。
現在、当社グループだけではなくサプライヤーも巻き込んだ3カ年の「原価改善プロジェクト」に取り組んでおり、2015年度には過去3年の取り組みによる原価低減効果が発生する見込みである。引き続き当プロジェクトを推し進める。
国内生産拠点では、生産改革や建屋の統合・更新の実施により、電力使用量の半減及び生産コストの大幅な削減を目指す活動を推進している。昨年5月に石川県の粟津工場に竣工した新組立工場は、面積当たりの生産性を2倍に引き上げ、空調・照明の省エネに加え、バイオマス蒸気ボイラーシステムや太陽光パネル等で自らも電力を創出することにより、年間購買電力量の約90%を削減する予定である。
また、世界に18拠点ある主要な補給センターのグローバルモデルとして、新業務システムと最新の物流機器を導入した「新関東補給センター」を昨年8月に栃木県の小山工場敷地内に設立し、操業を開始した。今後はその他の拠点への水平展開を行いながら、海外現地法人と国内工場の直結化を進めることで、補給部品在庫の削減、適正化を図っていく。