株式会社小松製作所 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループでは、昨年4月より2016年3月期をゴールとする中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」に取り組み、世界初の自動ブレード制御機能を搭載した中型ICTブルドーザーを導入する等、一定の成果を挙げてきた。しかしながら、鉱山機械の需要の大幅な減少及びワイヤーソーの需要回復の遅れ等、経営環境変化への対応力が課題となった1年でもあった。
建設・鉱山機械の需要は、世界人口の増加と都市化率の上昇を背景に、中長期では需要は増加していくと見込んでいる。一方で、一部の新興国の成長鈍化や資源価格の低迷により戦略市場で需要が当面足踏みすることも考慮に入れ、「商品のライフサイクルコストの低減」等お客様の総合的なメリットを訴求するビジネスモデルの強化に一層注力していく。
当社グループを取り巻く経営環境は、激しく複雑に変化しているが、中期経営計画に掲げた3つの重点活動にスピードを上げて取り組むことで、需要の変動にフレキシブルに対応できる体制を引き続き強化し、着実に成果を挙げていく。

当社グループにおける「市場」の位置づけ

伝統市場	日本、北米、欧州
戦略市場	中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の数値目標

項目	2016年3月期目標値
売上高営業利益率	18～20%
ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)	18～20%
ネット・デット・エクイティ・レシオ	0.3以下
連結配当性向	30～50%の間で安定的に配当

※ROE = 当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
※ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本

項目	2016年3月期
売上高のガイドライン	23,000億円±2,000億円
為替レートのガイドライン	90～95円/米ドル、120～125円/ユーロ、15.0～15.3円/元

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の重点活動項目
①イノベーションによる成長戦略
お客様の現場にこれまでに無かった新しい価値を創造する「イノベーション」を建設機械・車両部門及び産業機械他部門で積極的に起こしていく。そのため本年4月に設立したCTO(最高技術責任者)室の組織を中心に中長期の技術戦略や研究方針を立案し、グループ内で得られない技術については産学連携、産産連携を推進していく。
建設機械・車両部門では、最先端のICTにより機械操作の自動化、施工情報の効率的な一元管理を可能にする「ICT建機」として、昨年は世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドーザーを北米、欧州、日本市場で導入した。本年はいよいよ中型ICT油圧ショベルを同市場にて導入する。大規模鉱山で稼働する無人ダンプトラック運行システム(AHS)は、オーストラリアでのリオティント社との大規模導入プロジェクトを着実に推進していく。また、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー社と本年4月に設立した新たな合弁会社により、これまで当社が手がけてこなかった坑内掘り向けの鉱山機械でも、露天掘り向けと同様に生産性と安全性を重視した次世代鉱山機械の開発を進める。更に2～3トンの小型クラスフォークリフトでも、エンジン車並みの屋外稼働と急速補充電技術等の採用により長時間稼働を可能にした新型バッテリーフォークリフト「FE25-1」を本年5月に発売し、今後は商品系列を拡大していく。
産業機械他部門では、主要コンポーネントの自社開発・生産を進め、革新的なサーボプレスや工作機械の新商品の導入を進める。

②既存事業の成長戦略
米国、欧州及び日本において本年より開始の、NOx(窒素酸化物)とPM(粒子状物質)の排出量の更なる低減が求められる排出ガス規制(米国ではTier4 Final)に対しては、エンジン、油圧機器、制御システム等の自社開発・生産という強みを活かし最新技術を織り込んだ商品開発に注力する。2014年度は米国市場に中型油圧ショベル「PC490LC-11」、大型ブルドーザー「D155AX-8」等を皮切りに新商品を導入していく。
また、アフターマーケット事業では、バケット、ツース及び履帯等の戦略部品並びに「エキセントリックリッパー」等のアタッチメントの拡充に加え、リマン(コンポーネントの再生販売)の供給体制を引き続き強化する。
装着配車台数が本年3月末時点で33万台を超えた「KOMTRAX(機械稼働管理システム)」は、「KOMTRAX Plus(鉱山機械管理システム)」及び部品の状態や交換履歴の把握を可能にする「KOMTRAX Parts」とともに、様々な情報の見える化を実現していく。進化する「KOMTRAX」を代理店を含めた当社グループで最大限に活用することで、速やかな部品供給やサービス活動を実施するとともに、レンタル・中古車の循環事業やリテールファイナンス事業も含めたバリューチェーンを拡大し、お客様の満足度を更に高めていく。

③土台強化のための構造改革
当社グループの売上高はこの10年で約2倍となったが、固定費をほぼ一定に抑制している。今後も成長とコストを分離し、積極的な原価低減とともに適正な固定費水準の維持に努めていく。
国内生産拠点では、生産改革や建屋の統合・更新の実施により、電力使用量の半減及び生産コストの大幅な削減を目指す活動を推進し、本年5月に新たな組立建屋が竣工した粟津工場に続き小山、栃木工場でも展開していく。また、グローバル販生オペレーションセンタを中心に新車の販売・生産・在庫管理のレベルを向上させるとともに、市場と工場の直結化により補給部品の在庫の削減も進めていく。

当社グループは、「企業価値とは、社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」との考えに基づき、コーポレート・ガバナンスを更に強化し、健全で透明性の高い経営に努めるとともに、経営効率の向上を目指している。また、当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、安全・環境・コンプライアンス、品質保証等の基本活動を引き続き不変に追い続けるとともに、業績の向上に加え、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。