株式会社小松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則に従って作成されている。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社の過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記1に記載されている。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。

(1) 貸倒引当金
当社は、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債権の回収可能性を推定している。
当社は、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生した貸倒れは、当社が予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社の見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記4に記載されている。

(2) 法人税等と繰延税金資産
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。
繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要がある。
当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。
また、当社は、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基づき、50%超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表への影響額は、税務当局との解決により50%超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社はその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響を財務諸表へ反映させる。
当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産(評価性引当金控除後)全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記15に記載されている。

(3) 長期性資産及び営業権の評価
当社は長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施している。
当社が保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価される。
当社は営業権については、少なくとも各年度に1回減損の検討を実施している。それは次の2段階のテストによって実施されている。まず、第1段階では潜在的な減損を識別するため報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較する。報告単位の帳簿価額が公正価値を超える場合、減損損失の額を測定するためにテストの第2段階を行う。第2段階のテストでは報告単位の営業権の想定公正価値と帳簿価額を比較する。営業権の想定公正価値を測定するには、割引後将来キャッシュ・フローモデル、鑑定評価、あるいは他の評価方法に基づいて、報告単位の識別可能な資産負債の公正価値を算出する必要がある。報告単位の営業権の帳簿価額が営業権の想定公正価値を超える場合、その超える額が減損損失として認識される。
現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 金融商品の公正価値
主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。
投資有価証券及び関連会社に対する投資の公正価値については、市場性のあるものは市場で値付けされた価額で評価しているが、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。市場性のない投資の価値の下落が一時的かどうかの判断は、被投資会社の財政状態及び業績予想等から行っている。
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記19、20、21に記載されている。

(5) 退職給付債務及び費用
当社の年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社は、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識する。
割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定される。
当社は、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度末の当社の年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5%変動した場合、年金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。

仮定の変更	変動率	年金債務	年金費用
割引率	0.5%増/0.5%減	127億円減/138億円増	11億円減/12億円増
長期期待収益率	0.5%増/0.5%減	―	5億円減/5億円増

(6) 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2014年5月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月15日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。当社及び連結子会社は、現在、適用による財政状態及び経営成績へ与える影響について検討中である。

2.業績報告
(1) 概要
当社グループは、昨年4月より3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートし、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、からなる重点項目に基づき活動している。
本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、建設機械・車両事業では、鉱山機械の需要が低調に推移したものの、日本及び中国などにおいて一般建設機械の需要が増加した。加えて、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したため、売上高は増加した。産業機械他事業は、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売は底堅く推移したが、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだことなどにより、売上高は減少した。これらの結果、連結売上高は、1,953,657百万円(前連結会計年度比3.6%増)となった。利益については、ワイヤーソーの在庫に係る損失を計上したものの、為替が円安に推移したことに加え、販売価格及び製造原価の改善、固定費の抑制などに継続的に注力した結果、営業利益は240,495百万円(前連結会計年度比13.7%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上回る12.3%となった。税引前当期純利益は242,056百万円(前連結会計年度比18.3%増)、当社株主に帰属する当期純利益は159,518百万円(前連結会計年度比26.3%増)となった。

	2013年度 実績	前連結会計年度比
売上高	1,953,657百万円	3.6%増
営業利益	240,495百万円	13.7%増
税引前当期純利益	242,056百万円	18.3%増
当社株主に帰属する当期純利益	159,518百万円	26.3%増

(2) 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、米ドル・ユーロ・人民元ともに円安に推移した。これら為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約580億円増加したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。

(3) 売上高
売上高は前連結会計年度の1,884,991百万円と比較して3.6%増の1,953,657百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の380,024百万円と比較して14.5%増の434,999百万円、海外売上高は前連結会計年度の1,504,967百万円と比較して0.9%増の1,518,658百万円となった。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりである。


鉱山機械分野では、引き続き石炭及び鉄鉱山向けなどの需要が低調に推移したものの、一般建設機械分野では、旺盛な建設投資などにより好調な日本、及び当連結会計年度から回復に転じた中国で需要が順調に増加した。加えて、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したため、売上高は1,752,260百万円(前連結会計年度比4.3%増)となった。
イノベーションによる成長戦略を担う次世代商品として、世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載した中型ICTブルドーザー「D61PXi-23」を北米、欧州、日本市場へと順次導入し、商品系列も拡大させた。「KOMTRAX(機械稼動管理システム)」は全世界で装着配車台数が33万台を超えた。また、KOMTRAXから得られる車両データを活用し、サービスや戦略部品の販売拡大などアフターマーケット事業の強化に取り組んだ。米国、欧州、日本で2011年から順次適用が開始されている排出ガス規制に対応した商品については、購入後のトータルライフサイクルコストの低減に貢献し長時間稼動をサポートするサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」を付与し、引き続き積極的に市場導入を進めた。
また、生産改革や商品性能の向上に重要な役割を果たす生産技術に関する研究開発の体制強化のため、新生産技術開発センタを昨年10月より稼動させた。更に、石川県の粟津工場において、新技術の導入により省エネ及び生産の効率を飛躍的に高めた新建屋建設を進めるなど、国内生産拠点の電力使用量の半減活動を推進した。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している)
(日本)
建設投資の増加や、東日本大震災被災地における復興工事の本格化に加え、排出ガス規制の強化を見据えた購入が増加したため需要は伸長した。特にレンタル向けの需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を16.9%上回る342,156百万円となった。2011年から順次適用が開始されている排出ガス規制に対応した商品については、既に40機種以上を導入し、ハイブリッド油圧ショベルでも「HB205-2」を昨年10月に発売するなど販売拡大に努めた。また、昨年よりコマツレンタル株式会社及び当社のグループレンタル各社で導入を開始したICTブルドーザー「D61PXi-23」、「D37PXi-23」は、20箇所以上の現場で稼動し、お客様から高い評価をいただいた。
(米州)
北米では、2012年度からのレンタル向けの更新需要が一巡したことに加え、石炭を中心とする鉱山向け需要が減少したものの、住宅建設や道路などのインフラ分野向けの需要は伸長し、売上高は前連結会計年度を0.1%下回る276,104百万円となった。昨年6月より中型ICTブルドーザー「D61EXi/PXi-23」を世界に先駆けて市場導入し、順調に販売台数を伸ばした。また、今後見込まれる市場の一層のレンタル化に対応するため、代理店向けにレンタル車両を増やすなど循環事業の強化を図った。中南米では、チリやペルーの銅鉱山向けの需要が減少したが、為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を2.9%上回る266,761百万円となった。ブラジルでは昨年4月よりコマツブラジルインターナショナル有限会社を通じ鉱山機械の販売・サービスを行うことで、当社グループによる一貫したサポート体制を構築した。
(欧州・CIS)
欧州では、財政不安による景気低迷から、主要市場のうちドイツ、フランスの需要は低調に推移したものの、為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を21.5%上回る121,908百万円となった。特に北欧においては環境問題への関心が高いお客様に向けハイブリッド油圧ショベルの販売拡大に努めた。CISでは、金鉱山及びエネルギー向けの需要が減少に転じた影響が大きく、売上高は前連結会計年度を23.4%下回る68,540百万円となった。
(中国)
2011年度より落ち込んでいた需要は、昨年4月より回復に転じ、本年1月の春節(旧正月)以降に一部減速は見られたものの、当連結会計年度全体では増加した。昨年2月より市場導入した燃費性能を向上させた主力の20トンクラスの油圧ショベル「PC200-8M0」の販売拡大にも努めた結果、売上高は前連結会計年度を35.1%上回る162,002百万円となった。中国における生産活動の更なる強化を図り原価改善や人材育成に継続的に取り組んだ。昨年10月には、山東省において中型油圧ショベルの生産を行う小松山推建機公司が、TQM(総合的品質管理)に関する積極的な取り組みを高く評価され、当社グループの海外現地法人として初のデミング賞を受賞した。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、最大市場のインドネシアにおいて、燃料炭の国際価格の低迷と昨年8月以降のインドネシアルピア安の加速などによる影響を受け、鉱山機械及び一般建設機械の需要が落ち込んだため、売上高は前連結会計年度を11.1%下回る193,903百万円となった。燃費性能を向上させた20トンクラス油圧ショベル「PC200-8M0」を中国に続き当連結会計年度よりアジア各国でも導入を進めた。オセアニアでは、鉄鉱山向けの需要及び一般建設機械需要が低調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を19.9%下回る154,704百万円となった。当社のハイブリッド油圧ショベルとしては20トンクラス以外で初めての機種となる30トンクラスの「HB335-1」を昨年10月より世界で先駆けてオーストラリアに導入した。
(中近東・アフリカ)
中近東では、一部の湾岸諸国で需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を86.6%上回る55,399百万円となった。サウジアラビアでは、2012年末に新たに代理店契約を結んだ地元の有力企業とともに販売・プロダクトサポート体制の強化を着実に進めた。アフリカでは、「KOMTRAX Plus(鉱山機械管理システム)」から得られる情報を活用した積極的な販売・サービス活動を実施し、南アフリカに加えナミビアなどの鉱山向けの販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を10.4%上回る108,278百万円となった。

なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比8.7%増加し、約1兆7,071億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。


産業機械他事業セグメントでは、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売が底堅く推移したものの、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだことなどにより、売上高は前連結会計年度を3.3%下回る209,177百万円となった。なお当連結会計年度に、需要が低迷しているワイヤーソーの在庫に係る損失10,817百万円を計上した。工作機械及び板金・鍛圧機械分野では、生産性・安全性・環境性の向上を図った研削盤「NTG-4SP」、小型ACサーボプレス「H1F-2」、及び新型ファイバーレーザー加工機「KFLシリーズ」などの戦略商品の販売拡大に努めた。

なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比6.3%減少し、約1,896億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。

(4) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比1.1%増加して1,393,048百万円となった。販売価格及び製造原価の改善等に継続的に注力した結果、売上高に対する比率は71.3%と前連結会計年度比で1.8ポイント低下した。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.5%増加し318,404百万円となった。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比6.1%増の64,479百万円となった。

(5) 長期性資産の減損
長期性資産の減損は、前連結会計年度の1,907百万円と比較して393百万円増の2,300百万円となった。当連結会計年度の長期性資産の減損は、主として有形固定資産の減損によるものである。

(6) その他の営業収益(△費用)
その他の営業収益(△費用)は、前連結会計年度の503百万円の費用に対し590百万円の収益となった。これは主として固定資産売却益が当連結会計年度では増加したことによるものである。

(7) 営業利益
営業利益は以上の結果、前連結会計年度の211,602百万円と比較して28,893百万円増の240,495百万円となった。

(8) その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金は、前連結会計年度の4,277百万円と比較して379百万円減の3,898百万円となった。支払利息は、前連結会計年度の8,236百万円と比較して595百万円増の8,831百万円となった。前連結会計年度のその他(純額)の3,040百万円の費用は、主にその他の投資有価証券の減損である。当連結会計年度のその他(純額)の6,494百万円の収益は、市場性のある持分証券の売却益等である。

(9) 税引前当期純利益
税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の204,603百万円と比較して37,453百万円増の242,056百万円となった。

(10) 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の69,089百万円と比較して6,854百万円増の75,943百万円となった。税引前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度33.8%から2.4ポイント減少し、当連結会計年度は31.4%となった。法定税率38.1%と実効税率31.4%との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものである。

(11) 持分法投資損益
持分法投資損益は、前連結会計年度の1,621百万円の利益と比較して1,870百万円増の3,491百万円の利益となった。

(12) 当期純利益
当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の137,135百万円と比較して32,469百万円増の169,604百万円となった。

(13) 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、主にコマツマーケティングサポートオーストラリア㈱の収益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前連結会計年度の10,814百万円と比較して728百万円減の10,086百万円となった。

(14) 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の126,321百万円と比較して26.3%増の159,518百万円となった。1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の132.64円から167.36円となった。(潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ132.51円、167.18円である。)

(15) セグメント利益の状況
(セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。)
建設機械・車両事業のセグメント利益は、鉱山機械の需要が低調に推移したものの、日本及び中国などにおける一般建設機械の需要の増加に加え、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したことから売上高が増加し、前連結会計年度の208,951百万円と比較して33,150百万円増の242,101百万円となった。
産業機械他事業のセグメント利益は、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売は底堅く推移したが、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだこと、ワイヤーソー在庫に係る損失を計上したことにより、前連結会計年度の6,222百万円と比較して4,184百万円減の2,038百万円となった。
これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益(連結)は、前連結会計年度の214,012百万円と比較して28,193百万円増の242,205百万円となった。
なお、セグメント利益(連結)は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示している。

3.流動性及び資金の源泉
(1) 資金調達と流動性管理
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としている。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は113,352百万円となっている。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機関との間に合計35,998百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は17,619百万円となっている。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で180,000百万円のプログラムを保有しており、未使用枠は132,000百万円となっている。
当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムを保有している。当社は2012年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。当連結会計年度末までに当該発行枠に基づいて30,000百万円の社債を発行し、当連結会計年度末現在の未使用枠は70,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた社債の当連結会計年度末現在の残高は90,000百万円である。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱で合わせて13億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムにより発行された債券の残高は116,052百万円である。
当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は176,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて28,641百万円減少した。短期債務は主に銀行借入であり、運転資金として使用されている。
当連結会計年度末現在、長期債務残高(1年以内期限到来分含む)は428,552百万円で、前連結会計年度末に比べて46,055百万円減少した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等216,282百万円、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート116,052百万円、無担保社債90,000百万円、キャピタルリース債務6,218百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されている。
当連結会計年度末現在のキャピタルリース債務を含めた有利子負債残高は前連結会計年度末比74,696百万円減少の605,067百万円となり、更に現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比72,008百万円減少の513,918百万円となった。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット有利子負債と株主資本の比率)は前連結会計年度末の0.49に対して0.37となった。
当連結会計年度末現在、流動資産は1,493,432百万円となり、前連結会計年度末に対し、1,376百万円増加し、また流動負債は792,231百万円となり、前連結会計年度末に対し35,345百万円減少した。その結果、流動比率は188.5%と前連結会計年度末に対し8.2ポイント増となった。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。
なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は90,872百万円である。そのうち73,263百万円は海外子会社が保有しており、約5割は海外での活動に再投資する予定である。現在の税法のもと、子会社の未分配利益に伴う現金及び現金同等物が配当又は分配によって国内に還流された場合には、日本での追加の法人税と一部の国で源泉所得税が課されることとなる。
当社は、スタンダード&プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード&プアーズ:A(長期)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:A2(長期)、㈱格付投資情報センター:AA-(長期)、a-1+(短期)となっている。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益169,604百万円に加え、たな卸資産の減少等により、319,424百万円の収入(前連結会計年度比105,379百万円の収入増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、167,439百万円の支出(前連結会計年度比36,042百万円の支出増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入債務の返済等により、155,349百万円の支出(前連結会計年度は71,814百万円の支出)となった。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,748百万円減少し、90,872百万円となった。

(3) 設備投資
建設機械・車両事業では、主に生産性向上及び電力使用量削減並びに循環事業強化等のための設備投資を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は179,070百万円と前連結会計年度比42,108百万円の増加となった。

(4) 契約上の債務
当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。

	期間別支払見込額			(百万円)
	合計	1年以内	1-3年	3-5年	5年超
短期債務	176,515	176,515	-	-	-
長期債務 (キャピタルリース債務を除く)	421,913	114,364	207,774	95,824	3,951
キャピタルリース債務	6,218	3,266	2,232	414	306
オペレーティングリース債務	10,756	4,149	4,402	1,468	737
有利子負債に関する利息 (キャピタルリース債務を含む)	17,100	8,117	6,989	1,748	246
年金及びその他の退職給付債務	5,386	5,386	-	-	-
合計	637,888	311,797	221,397	99,454	5,240

1.長期債務の金額は、公正価額の調整額421百万円(損)を除いている。
2.有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。
3.年金及びその他の退職給付債務は、2015年度以降の拠出額は未確定であるため、2014年度に生じるものだけを記載している。
なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約19,900百万円である。