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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJSK

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、74億89百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク
a.一般製造業および流通業向け製品
パレット系自動倉庫のスタッカークレーンを高層タイプおよび重量級でモデルチェンジしました。フレームの軽量化、高効率モータ採用により、環境への配慮を一層高めました。また、組立式ラックをモデルチェンジし、軽量化と積載効率向上を図りました。地震発生時に自動倉庫内での格納物落下を低減するため、製品の品揃えを強化しました。ラックの揺れ低減効果が高い製品を安価に提供できるようにしました。
b.半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
従来に引き続き、半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動車業界では、自動運転技術や電動化などの次世代に向けた車両技術開発が打ち出される一方、生産設備では中国、北・中米を中心とした能力増強、日本国内のような老朽化した設備の刷新や自動化設備の導入など、設備投資の方向性が地域ごとに鮮明になりつつあります。こうした多様な顧客ニーズに応え、デジタルエンジニアリングやIoTなどを駆使しての提案とトータルコストダウン・車両品質確保をテーマとした開発に努めました。特に、塗装ライン向け商品群で、作業者に優しくエコな商品として成果を出しています。
d. 洗車機
セルフSS市場向けとして、2016年11月に新型ドライブスルー機「ツインフェクト フィート」を、2016年12月に省スペース型泡洗車システム「スライディングバブル」を発売しました。
「スライディングバブル」は、洗車機の上部に搭載した噴射装置が前方に伸びて高圧水と泡を車全体へ吹き付ける業界初のシステムです。豊富な泡は、ドライバーへのPR効果による集客性が高くお客様より高い評価を受けています。これら新型機により、今後のセルフSS市場拡販をさらに強化していきます。
以上に記載のa.~d. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は59億69百万円であります。

② コンテックグループ
IoT市場向け製品「CONPROSYS」(手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる)は、拡張性のあるスタック型タイプの10製品を新たに開発し、2016年11月から2017年1月にかけて販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品は、マイナス40℃からプラス70℃の温度環境下でも起動及び動作が可能な「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、2016年6月から販売を開始しました。また、タッチパネルを搭載し卓上に設置可能な「パネルコンピュータ PT-970」を開発し、2017年3月から受注を開始しました。
ネットワーク製品は、世界各国の電波認証を取得したグローバル対応の無線LANユニットを開発し、2016年10月から販売を開始しました。
当グループが支出した研究開発費の金額は9億82百万円であります。


③ Daifuku North America Holding Company (DNAHC) グループ
一般流通業・製造業向け製品では、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。無人搬送車は、空港向けの移動式検査台「MIT」(Mobile Inspection Table)のブラッシュアップのほか、シリーズ全体の拡充を進めています。
当グループが支出した研究開発費の金額は2億31百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S100AJSK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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