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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D0H

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界の経済は、中国をはじめとする新興国の多くで景気減速感が見られたものの、米国経済が緩やかな成長ペースを維持し、欧州経済も底を打ちつつあります。また、わが国の経済も、円安・株高の進行などにより、緩やかに持ち直しています。
当業界におきましては、競合状況は依然として厳しいものの、お客さま各業界の設備投資は総じて改善しつつあります。
このような環境のもと、当社グループの業績は順調に進展しました。受注高、売上高、利益のすべての面で前期を上回りました。4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」(2013年4月~2017年3月)の最終年度(2017年3月期)の売上高2,800億円、営業利益率7%という目標に向けて、順調な滑り出しとなりました。
受注は、一般製造業や流通業向けシステムにおける国内の堅調な配送センター建設計画、中国などアジア地域での需要拡大が寄与しました。また、半導体工場向けシステムの設備投資再開、自動車生産ライン向けシステムの北米・中国・アジアでの新設・改造を着実に成果に結びつけました。
売上は、各業界向けともに、豊富な受注量をベースに順調に推移しました。海外売上高比率は61%となり、中期経営計画の最終年度の目標値60%を超えました。サービス売上高比率も31%に伸び、同じく目標である25%超をクリアーしています。
この結果、当連結会計年度の受注高は2,768億31百万円(前期比31.2%増)、売上高は2,418億11百万円(前期比19.5%増)を計上しました。なお、2013年10月に米国WYNRIGHT CORPORATION(以下、ウィンライト社)を買収し、北米における一般製造業や流通業向け保管・搬送・仕分け・ピッキングシステムを拡大する体制を整えており、同社分として受注高約159億円、売上高約38億円を含んでいます。
利益につきましては、既存のグループ各社が貢献しました。営業利益は売上高の増大に加え、社内構造改革による収益性向上などが奏功しました。工場でのコストダウンと工事現場でのプロジェクト管理徹底、好調なサービス、コンテックグループおよび海外子会社の業績向上などが寄与しています。経常利益は、円安により為替差益が増大しました。純利益は、コンテック株式の流動性を高めるための株式売却損、九州工場の売却損などがありましたが、前期を大きく上回りました。
この結果、営業利益は125億56百万円(前期比56.8%増)、経常利益は131億91百万円(前期比64.9%増)、当期純利益は77億40百万円(前期比74.4%増)を計上しました。
2014年3月期 実績
受注高2,768億31百万円(前年同期2,109億90百万円31.2%増)
売上高2,418億11百万円(同2,023億37百万円19.5%増)
営業利益125億56百万円(同80億10百万円56.8%増)
経常利益131億91百万円(同79億99百万円64.9%増)
当期純利益77億40百万円(同44億39百万円74.4%増)
包括利益177億52百万円(同110億45百万円60.7%増)


セグメントごとの状況は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧下さい。


①株式会社ダイフク
《受注》
主力の一般製造業や流通業向けシステムでは、流通、農業、医薬品、食品業界向けなどの大型案件が堅調に推移しました。従来、これらのシステムは国内主体に展開してきましたが、当連結会計年度は、中国をはじめとする東アジア、タイなど東南アジア向けの受注が伸びました。業種別では、インターネット通販など無店舗販売需要の増加等により、商業および小売業向けが伸びました。大型案件のみならず、自動倉庫を中心とする中小型システムも、順調に推移しました。
半導体工場向けシステムは、米国を中心に設備投資が年度後半から再開されたことが寄与しました。液晶工場向けシステムは、中国政府のテレビ用パネル自給率向上計画に基づく投資等により、後半から持ち直しました。
自動車生産ライン向けシステムは、北米およびタイや中国などの新興国向けを中心に、国内のサービス、小規模改造案件も加えて堅調に推移しました。
《売上》
一般製造業や流通業向けシステムは、国内大型案件や中小型システムが、堅調に推移しました。
半導体工場向けシステムの売上は北米や韓国、台湾向け案件が堅調に推移しました。液晶パネル工場向けは、中国での建設計画遅延の影響を受けました。
自動車生産ライン向けシステムは、北米・新興国向けを中心とする海外案件、国内のサービス、小規模改造案件が寄与して、順調に推移しました。
洗車機は、SS(サービスステーション)業界向けでの入替需要やカーディーラーなどCA(カーアフターマーケット)業界向けが堅調であったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も重なり、販売台数が伸びました。
福祉車両搭載のリヤリフトは、高齢化社会を背景に、福祉車両のモデルチェンジ需要により高水準であった前期には及ばないものの堅調な実績となりました。

《利益》
一般製造業や流通業向けシステムのコストダウンのさらなる進展、自動車生産ライン向けシステムの好調なサービス売上などが寄与しました。
この結果、受注高は1,173億57百万円(前期比10.1%増)、売上高は1,102億53百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益は57億61百万円(前期比2.8%増)となりました。

② コンテックグループ
・デバイス製品
拡張ボード系機器は、企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直しつつあることを受けて、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が順調に推移いたしました。産業用パソコン系機器は、製造業向けに産業用パソコンの販売が順調に推移いたしました。また、非製造業向けでは、飲食店の厨房用パネルコンピュータや、病院内の案内表示システムに組込むボックスコンピュータの販売が好調でした。
さらに、医療機器へ組み込むコンピュータを開発・販売する米国のCONTEC DTx INC.(旧 DTx Inc.)がグループに加わったことにより、売上高が大幅に増加いたしました。ネットワーク系機器は、台湾の無線LANメーカーと協業し、得意とする製品の相互供給や共同開発などを通じて拡販を図りました。
・ソリューション製品およびシステム製品
昨年に引き続き、太陽光発電計測関連の販売が堅調に推移したことに加え、医療関連として病院向けソリューションの販売などが寄与しました。システム製品では、セキュリティシステムや流通・物流業界向けシステムの拡販を推進しました。
この結果、受注高は148億21百万円(前期比59.0%増)、売上高は133億70百万円(前期比49.6%増)、セグメント利益は7億27百万円(前期比327.0%増)となりました。


③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ
DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYは、北米の事業を統括する会社です。傘下にDAIFUKU AMERICA CORPORATION、JERVIS B. WEBB COMPANY、ELS HOLDING COMPANYを置き、一般製造業・流通業向けのコンベヤシステムなどを得意とするウィンライト社を第4四半期から連結しました。これらの多様な経営資源を再編・統合して、効率的な運用体制の構築を図っています。
一般製造業や流通業向けシステムは、小規模案件・サービス案件を主体に推移しました。同システムでは、既に共同で大型案件を手がけた実績のあるウィンライト社との協業を進め、大型案件獲得による業容の拡大を図っていきます。
半導体メーカー向けシステムは、窒素パージストッカーの需要復調などが寄与しました。
自動車生産ライン向けシステムの受注・売上は、北米自動車業界の活発な設備投資を受け、デトロイトスリー向け、日系向けともに順調に推移しました。デトロイトスリー向けはJERVIS B. WEBB、日系はDAIFUKU AMERICAがもともと手がけていましたが、両社の融合が進み、技術面やプロジェクト管理面などでシナジー効果を発揮しました。
空港手荷物搬送システムは、2012年に買収したELSの既存空港に対するサービスおよびオペレーション・ビジネスが加わったものの、米国政府の歳出削減や設備投資計画の遅延などの影響を受けました。
利益面では、特に自動車生産ライン向けシステムがけん引役となって、前年同期よりも大幅に改善しました。
この結果、受注高は751億74百万円(前期比67.6%増)、売上高は527億43百万円(前期比38.3%増)、セグメント利益は16億80百万円(前期比199.0%増)となりました。

④その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社52社のうち、上記3社以外の国内外の子会社です。主なものとしては、国内では、洗車機やボウリング関連製品の販売等を行う株式会社ダイフクプラスモアなどがあります。
主要な海外現地法人には、大福(中国)有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.(韓国)、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。
総じて、アジアの海外子会社を中心に業績は順調に推移しています。
中国では主として現地系、欧米系企業の活発な投資に支えられ、食品、飲料、医薬品、製紙、流通などの業界からの受注・引き合いが活発で、旺盛な需要を満たすため、工場を増設しました。同工場では、空港手荷物用ベルトコンベヤ部材も生産して、欧州等へ供給しています。液晶・半導体業界向けは、工場建設計画が遅れ気味に推移しましたが、案件そのものは豊富で、2013年3月から稼動した大福自動搬送設備(蘇州)有限公司の工場がタイムリーに対応しています。自動車業界向けは、外資系、現地系に日系メーカーの能力増強計画も加わって好調に推移しました。
台湾は、製紙やタッチパネルメーカー向けの期初大型受注が寄与しました。
韓国では、半導体メーカーの業績が好転し、窒素パージストッカーなどへの設備投資需要が業績拡大に寄与しました。自動車工場向けは、韓国自動車メーカーの韓国内の夏・秋連休の改造工事や中国現地生産需要が活発で、工場を増設しました。洗車機の売上も、洗車有料化の動きを背景に順調に進捗しました。
タイやインドネシアは日系自動車メーカーの設備投資が引き続き活発で、タイ現地法人の工場はフル生産で対応しました。また、小売業界向けの配送センターを受注するなど、自動車以外の市場が広がりつつあります。
ヨーロッパやアフリカ・中東地域では、DAIFUKU LOGAN LTD.(旧 LOGAN TELEFLEX (UK) LTD.)とLOGAN TELEFLEX (FRANCE) S.A.S. が空港手荷物搬送システムの受注活動を進めています。当連結会計年度は、欧州の厳しい経済情勢の影響を受けました。
この結果、受注高は694億77百万円(前期比38.3%増)、売上高は641億43百万円(前期比41.4%増)、セグメント利益は29億73百万円(前期比39.3%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ181億29百万円増加し、518億52百万円(前年同期は337億22百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、204億47百万円の収入超過(前年同期は156億66百万円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が121億37百万円、減価償却費が38億21百万円あったことに加え、仕入債務の増加額が48億21百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、73億72百万円の支出超過(前年同期は136億49百万円の支出超過)となりました。これは、固定資産の取得による支出が31億55百万円あったことに加え、関係会社の株式の取得による支出が44億95百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、10億45百万円の収入超過(前年同期は88百万円の収入超過)となりました。これは、配当金の支払が16億56百万円あったものの、新株予約権付社債の発行など有利子負債の増加による収入が28億95百万円あったことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S1002D0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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