株式会社ダイフク 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界の経済は、中国や新興国の多くで景気が減速するとともに、欧州経済も停滞が続いています。一方、米国経済の回復トレンドは続いており、わが国の経済も消費税引き上げに伴う影響が限定的なものにとどまり、円安・原油安などによって、緩やかに持ち直しつつあります。
当業界におきましては、国内外でeコマース関連需要が伸びるとともに、わが国では人手不足による自動化設備のニーズが増しています。
このような環境のもと、当社グループの業績は受注高、売上高が過去最高を更新するなど、順調に進捗し、5年連続の増収増益となりました。
受注は、一般製造業や流通業向けシステムの海外案件が伸び、北米では2013年10月からグループ入りしているWYNRIGHT CORPORATION(以下、ウィンライト社)、韓国ではeコマースや化粧品大型案件などが貢献しました。また、北米自動車工場の需要が底堅かったことに加え、年度後半の台湾での半導体や液晶工場向けシステム大型案件の相次ぐ受注も寄与しました。
売上は、北米の一般製造業や流通業向けシステムおよび自動車工場向けシステム、中国の液晶工場向けシステムなどが好調でした。
この結果、当連結会計年度の受注高は3,055億67百万円(前年同期比10.4%増)、売上高は2,672億84百万円(同10.5%増)を計上しました。
利益につきましては、ダイフク単体の収益性が高かったこと、コンテックの好調な販売、北米やアジアの自動車・半導体・液晶工場向けシステム関連の海外子会社の堅調な業績が寄与しました。
この結果、営業利益は148億83百万円(同18.5%増)、経常利益は支払利息の減少などにより157億83百万円(同19.6%増)、当期純利益は特別損失や法人税率引き下げに伴う法人税等調整額増加の影響はあったものの、好調な業績により98億10百万円(同26.7%増)となりました。
2015年3月期 実績

受注高	3,055億67百万円	(前年同期	2,768億31百万円	10.4%増)
売上高	2,672億84百万円	(同	2,418億11百万円	10.5%増)
営業利益	148億83百万円	(同	125億56百万円	18.5%増)
経常利益	157億83百万円	(同	131億91百万円	19.6%増)
当期純利益	98億10百万円	(同	77億40百万円	26.7%増)
包括利益	135億99百万円	(同	177億52百万円	23.4%減)

セグメントごとの状況は次の通りであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。

①株式会社ダイフク

《受注》
主力の一般製造業や流通業向けシステムは、流通、医薬品、食品業界などの大型案件が堅調に推移するとともに、韓国のeコマースや化粧品大型案件も寄与しました。
半導体・液晶工場向けシステムは、半導体の微細化加工、テレビの大画面化、スマートフォンやタブレットの高精細化需要により、米国やアジアともに順調に推移しました。
自動車生産ライン向けシステムは、ロシア・ブラジルなどの新興国案件、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移したことに加え、部品物流システムでも成果が上がり始めました。
《売上》
一般製造業や流通業向けシステムは、食品や医薬品卸、eコマース、スーパー、生協向けが堅調に推移しました。
半導体・液晶工場向けシステムは、米国・アジア各国で堅調に推移しました。
自動車生産ライン向けシステムは、国内や新興国を中心に推移しました。
洗車機はサービスステーション業界向けが堅調に推移しました。
《利益》
生産面での原価改善が全般的に定着・進展していること、第4四半期連結会計期間において生産量が多く収益性が高まったことなどが奏功しました。
この結果、受注高は1,370億12百万円(前年同期比16.7%増)、売上高は1,150億65百万円(同4.4%増)、セグメント利益は70億41百万円(同22.2%増)となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品
日本市場は、企業の設備投資需要に支えられ、産業用パソコンやセットアップパソコンの販売が好調に推移しました。また、米国市場も、医療機器業界向けの製品販売が堅調に推移しました。
・計測制御製品
自動車関連メーカーの設備投資が増加していることに伴い、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が堅調に推移しました。
・ネットワーク製品
教育現場向けの無線LAN製品としてFLEXLAN ZCシリーズの販売を開始するなど、新たな市場の開拓に努めました。
・ソリューション製品
病院向けのベッドサイド情報システムや自動車業界向けの生産管理システム等の拡販に努めましたが、電力会社が太陽光発電エネルギーの接続回答を一時保留した影響を受けて、太陽光発電計測システムの販売が減少しました。
この結果、受注高は153億74百万円(前年同期比3.7%増)、売上高は146億34百万円(同9.5%増)、セグメント利益は8億45百万円(同16.2%増)となりました。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY(DWHC)グループ

一般製造業や流通業向けシステムでは、2013年10月に買収したウィンライト社が大きく貢献しました。食品や衣料品、デパート向けなどで大型案件を受注しました。同システムの生産・販売体制は、ウィンライト社への集約統合を終えており、今後は一層のシナジーを追求します。
半導体メーカー向けシステムは、窒素パージストッカーなどの売上が好調でした。
自動車生産ライン向けシステムの受注・売上は、北米自動車市場の活況を受け、デトロイトスリー向け・日系向けともに、新規案件・サービスが好調に推移しました。
空港手荷物搬送システムの受注は回復傾向にあり、不採算案件も一巡しつつあります。
この結果、受注高は757億25百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は765億47百万円(同45.1%増)、セグメント利益は15億54百万円(同7.5%減)となりました。
なお、2015年1月、DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYは北米地域の事業をさらに進展させるため、社名をDAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYに変更しています。

④その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③以外の国内外の子会社です。
主なものとしては、国内では、洗車機やボウリング関連製品の販売を行う株式会社ダイフクプラスモアなどがあります。
主要な海外現地法人には、大福(中国)有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.(韓国)、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。
中国では、液晶パネル工場向けの受注が活発なほか、自動車工場向け売上も堅調に推移しました。一般製造業や流通業向けシステムでは、外資系自動車会社の大型パーツセンター、医薬品や医薬品卸、食品の大型案件を受注しました。
台湾は、大型プロジェクトが続く中国液晶工場向け生産の一翼を担う一方、台湾国内の液晶工場向けの受注も増加しました。
韓国では、半導体メーカー向けシステムの受注が好調でした。自動車工場向けシステムの改造工事などを着実に受注する一方、流通業向けの需要が増えております。
タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールでは景況感が好転せず、受注は伸び悩みましたが、東南アジアの将来性に鑑み、現地体制を強化しつつ展示会などを通じて認知度を高め、集積が進んだ自動車工場の改造、食品や飲料の低温物流などの設備投資需要を取り込んでいます。
ニュージーランドでは、オセアニアとアジアで空港手荷物搬送システムを扱うBCS GROUP LIMITED(以下、BCS社)の買収手続を2014年12月末に完了し、同社グループ12社を貸借対照表のみ連結しました。今後は、北米、欧州のグループ会社との連携を深めて、同システムの拡大・収益性向上を図ってまいります。
この結果、受注高はBCS社の受注残を含めて774億55百万円(前年同期比11.5%増)、売上高は646億15百万円(同0.7%増)、セグメント利益は41億27百万円(同38.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円増加し、540億81百万円(前年同期は518億52百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、62億95百万円の収入超過(前年同期は204億47百万円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が152億11百万円、減価償却費が41億57百万円あったものの、法人税等の支払が70億21百万円、仕入債務の減少額が36億57百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、58億46百万円の支出超過(前年同期は73億72百万円の支出超過)となりました。これは、固定資産の取得による支出が36億66百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が31億40百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、5億9百万円の支出超過(前年同期は10億45百万円の収入超過)となりました。これは、有利子負債の増加による収入が17億54百万円あったものの、配当金の支払が22億18百万円あったことが主な要因であります。