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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026MQ

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) エンジニアリング事業
当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の4つを重点分野として取り組んでおります。
①ガス・石油・環境分野
②再生可能エネルギー分野
③新化学・バイオ・水分野
④エンジニアリング力強化

・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、DMEなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。JOGMEC-GTL実証化研究(平成18~平成23年度)は成功裏に終了しCO2改質プロセスの完成に至りました。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、国内商用機への触媒交換に採用されました。更に太陽熱利用技術とのインテグレーションを提案するなど、将来に向けての提案を行っております。
・高温空気燃焼制御技術(HiCOT)開発では、本技術の適用候補先へ提案を行っております。
・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒は、既存の脱硫触媒では処理が困難な高濃度LCO添加軽油の脱硫が可能であることから顧客の関心も高く、今春から国内商用1号機での運転を開始し、順調に稼働しております。今後、国内外の深度脱硫装置への導入が期待されます。更に水素化精製への適応の可能性を検討しております。
・排煙脱硫技術として、CT-121®は、石炭種の低品位化、微量成分の規制強化に対する技術改良・技術強化を進めており、CASOX PROCESS®は、システムの簡便性、ゼロエミッションという利点を生かしビジネス化を図っております。

・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムの開発と商業化プラントへの展開を目的に、伊ASE社(アルキメデ・ソーラー・エナジー社)へ出資、イタリア国内でデモプラントを建設し、2013年7月の運用開始後、順調に各種試験を実施中です。
・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)及び水素化、脱水素プロセスの開発を実施しております。現在、子安オフィス・研究開発センターに
デモンストレーションプラントを設置し、2013年4月から運転を開始し、順調に実証運転を行っております。

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(ACETICA®)は、採用の決まったペトロブラス社石油化学(UNF-IV)コンプレックス案件向けライセンサーパッケージ作成作業を完了し、今後の建設に向けて引き続き対応してまいります。本業務と並行して新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めてまいります。
・バイオ医薬品では、動物細胞培養槽の高度なスケールアップ技術の確立を図っており、中型モデルによる実験を実施しデータ収集と解析を行いました。更なる解析精度向上に向けた実験を当年度も継続し、現在データ解析を推し進めております。また、高薬理活性医薬品では、製造工程での高薬理活性物質の封じ込め技術の検証、並びにテストデータの取得を数ケースにしぼり、実施とまとめを行っております。
・非在来型水処理技術開発では、膜メーカーとセラミック膜を用いた油田の随伴水処理について実液ラボ試験により基本技術の構築を進めております。工業団地向け水再生については、サウジ国Marafiq社向けFS及びパイロット試験等のデータベース化を進めております。

・エンジニアリング力強化では、プラントの超大型化への技術対応(高度解析技術開発、複数技術統合など)、及び各種検査/センシング技術・IT技術・解析技術とそれらを用いた診断技術を開発し、O&M(オペレーション&メンテナンス)対応など、PLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業展開を地域的な拡がり
をもって推進するよう努めております。

なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約70名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 24億24百万円であります。
(2) その他の事業
該当活動はありません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S10026MQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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