千代田化工建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
当社は、特に以下の重要な会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りが、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 完成工事補償引当金
当社グループでは、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により、完成工事に係わる瑕疵担保等の費用を見積り、完成工事補償引当金を計上しております。
③ 工事損失引当金
当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
当社グループでは、関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る負債
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付に係る負債の計上を行っております。
⑥ 収益の認識
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。
⑦ 工事原価の見積り
当社グループでは、工事契約において定められている目的物の引渡しを行った連結会計年度末において確定していない費用については、次期以降に発生する費用を見積り、工事原価として計上しております。
⑧ 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の世界経済は、6月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。そのような世界経済の下、OPECによる減産により油価が回復傾向を見せたものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。また、LNG(液化天然ガス)の需給バランスが短期的に緩んでいる中、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況も続いています。国内経済についても、政府の経済対策への期待が高まってはいますが、設備投資計画は一進一退の動きとなっています。
このような状況下、コア事業であるLNG分野では、米国、オーストラリア、ロシアなど世界各地で、大型プロ
ジェクト建設工事が進捗し、加えてインドネシアで新たな受注を確保致しました。また、将来案件についても、実現性の高い増設案件の基本設計に参画するなど戦略的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。
一方、昨年3月末に資本参加した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行する
イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第3四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今年2月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。
当連結会計年度の連結受注工事高は 3,517億80百万円(前連結会計年度比 12.8%減)、連結受注残高は 8,768億19百万円(同 24.7%減)、連結完成工事高は 6,037億45百万円(同 1.3%減)となりました。また、営業利益は 156億80百万円(同 2.1%減)、経常損失は 30億80百万円(前連結会計年度は経常利益 162億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 411億16百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 33億75百万円)となりました。

② 受注工事高/完成工事高
当連結会計年度の受注工事高は、海外 2,212億87百万円(前連結会計年度比 25.2%減)、国内 1,304億92百万円(同 21.0%増)、合計 3,517億80百万円(同 12.8%減)を獲得し、完成工事高は、海外 5,013億11百万円(同 0.2%増)、国内 1,024億34百万円(同 8.1%減)、合計 6,037億45百万円(同 1.3%減)となりました。


当社の主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

a LNG・その他ガス分野
海外では、米国、ロシアでのLNGプラントのFEED(基本設計)業務を完了し、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を継続遂行中です。また、海外グループ会社もカタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
当連結会計年度の受注工事高は 1,970億78百万円(前連結会計年度比 18.3%増)となり、完成工事高は 4,295億53百万円(同 10.5%増)となりました。

b 石油・石油化学・金属分野
海外では、カタールの製油所プロジェクトが12月に完成し、ベトナムの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務も終了しました。遂行中案件としては、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務が順調に進捗しており、また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は 573億16百万円(同 64.5%減)となり、完成工事高は 1,011億33百万円(同 27.1%減)となりました。

c 医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、著しい経済発展を続けるインドで、石炭火力発電所の排煙脱硫設備向けに、当社のCT-121プロセスを技術供与する契約を締結し、具体的案件の成約に向けて活動中です。また、完全人工光型植物工場の実証機案件をUAE国ドバイにて遂行中であり、今後も中東・ロシア等を中心として導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を遂行中です。
その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。世界的に環境保全への意識が高まる中、ユーグレナ社向けに日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設に着手し、2018年10月の完成に向け遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は 938億84百万円(同 30.8%増)となり、完成工事高は 695億58百万円(同 13.0%減)となりました。

d 新分野
オフショア及びアップストリーム分野では、既述の通り、ECS社及び同社子会社が米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、再建に向けた取り組みを開始しました。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、海洋開発分野の施設建設や老朽化した設備の安全な撤去等に関する設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。同分野はエネルギーの安定供給の観点からも中長期的には開発が進むと考えており、「エネルギーと環境の調和を目指す」という当社の理念に沿って、引き続き注目していきます。
新エネルギー関連では、水素社会実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社と業務提携し、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しました。既に数社とAI活用に向けて実証試験を開始いたしました。

③ 完成工事総利益
完成工事総利益は、前連結会計年度比 7.9%減の 382億23百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の6.8%から0.5ポイント減少し6.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 29億61百万円減少し 225億43百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の4.2%から0.5ポイント減少し3.7%となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比 2.1%減の 156億80百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度と同じく2.6%となりました。
⑥ 営業外収益・営業外費用
営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の 1億90百万円の収益超過に対し、187億60百万円の費用超過となりました。
為替差損益については、前連結会計年度では 6億65百万円の為替差損を計上したのに対し、当連結会計年度は 34億55百万円の為替差損を計上しました。
また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、当連結会計年度は 22億78百万円の入金超過となり、前連結会計年度に比べ 9百万円増加しました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の 13億18百万円の投資損失に対し、当連結会計年度は 171億6百万円の投資損失となりました。
⑦ 特別利益・特別損失
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 17億44百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度では 232億88百万円の損失超過となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ 408億29百万円減少し 263億68百万円の損失となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ 63億18百万円増加し 150億26百万円となりました。
法人税等調整額は 1億43百万円のマイナスとなったことから、税金費用負担額(純額)は 148億83百万円となり、前連結会計年度に比べ 39億19百万円の増加となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 444億91百万円減少し 411億16百万円の損失となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,388億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19億69百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純損失の計上に加えて、運転資金収支がマイナスとなったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが 43億75百万円のキャッシュ・アウト・フロー(前連結会計年度は 555億26百万円のキャッシュ・イン・フロー)、投資活動によるキャッシュ・フローが 104億33百万円のキャッシュ・イン・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが 26億93百万円のキャッシュ・アウト・フローとなったことによります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資であります。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等であります。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めております。
③ 財務政策
現在、当社グループは、運転資金及び投資向け資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、当社の運転資金については、将来の資金需要に備えて、150億円の短期コミットメントライン枠を設定しております。
また、今後の投資資金については、コア事業の強化、ビジネス・ポートフォリオの多様化・拡大を目指した成長のための戦略投資、競争力強化並びに業務効率化のためのITやオフィスを始めとした経営基盤強化投資及び当社技術力の更なる強化、早期のビジネス化を目指した研究開発投資などを想定しており、手元資金を充当してまいります。
当社グループは、現時点での受注実績、財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力と、短期コミットメントラインの未使用借入枠により、当社グループを安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因・経営者の問題意識、及び戦略的現状と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、4.事業等のリスクに記載致しました。
現在、9,000億円近い受注残高を抱えていますが、大型LNG案件に対する新規投資が遅れ気味である状況下、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアで遂行中のLNGプロジェクトほか、手持ち工事を着実に遂行していきます。また、引き続き、医薬、環境、新エネルギー等の分野にも注力していきます。