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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C9J

有価証券報告書抜粋 日揮ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

1.経営成績
日揮グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,758億21百万円(前期比8.2%増)、営業利益682億53百万円(前期比6.4%増)、経常利益836億75百万円(前期比15.4%増)、当期純利益471億78百万円(前期比2.2%増)となりました。
① 売上高
売上高は工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて511億84百万円増加し、6,758億21百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて472億72百万円増加し、5,874億37百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて2億18百万円減少し、201億30百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は完成工事総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて41億30百万円増加し、682億53百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、為替差益の発生等により、前連結会計年度の83億66百万円の利益(純額)から、154億21百万円の利益(純額)と70億55百万円の増加となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の101億76百万円の損失(純額)から、67億65百万円の損失(純額)となりました。投資損失引当金繰入額の計上等がありましたが債務保証損失引当金取崩額の発生等により、前連結会計年度より減少しています。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて145億97百万円増益の769億9百万円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて82億17百万円増加し、285億93百万円となりました。加えて、法人税等調整額が8億87百万円となり、税金費用負担額(純額)は294億81百万円となりました。
⑦ 少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度より2億2百万円増加の2億49百万円となりました。
⑧ 当期純利益
結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて9億99百万円増益の471億78百万円となりました。

2.財政状態およびキャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加を除き1,003億22百万円増加し、3,852億52百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益を769億9百万円計上し、手持工事に係る客先からの順調な入金や法人税等の支払などにより、結果として1,205億76百万円の増加となりました。投資活動による資金は、新事業分野への投資などにより、187億28百万円の減少となりました。財務活動による資金は、新規の借入や配当金の支払などにより106億87百万円の減少となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなりました。
2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)55.253.450.2
時価ベースの自己資本比率(%)123.195.5121.5
債務償還年数(年)0.10.20.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)145.3338.6319.5
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
*有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
当連結会計年度の連結財政状態は、総資産が7,461億2百万円となり、前連結会計年度比で1,173億44百万円増加しました。純資産は3,798億82百万円となり前連結会計年度比437億98百万円の増加となりました。

また、連結貸借対照表に係る指標は以下のとおりとなりました。
2012年3月2013年3月2014年3月
流動比率183%175%173%
固定比率52%50%45%
(注)流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S1002C9J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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