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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005830

有価証券報告書抜粋 日揮ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

日揮グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画「NEW HORIZON 2015」により、コアビジネスであるEPC(設計・調達・建設)ビジネスに加え、事業投資や企画・マネジメントサービス等のビジネス領域のさらなる拡大を行い、新たな領域−NEW HORIZONにおいて幅広い顧客のニーズに応え、顧客とともに新たな価値を創造する「Program Management Contractor & Investment Partner」への変貌を図っております。
環境が大きく変化している状況ではありますが、日揮グループは一丸となってこの「NEW HORIZON 2015」をさらに推し進めてまいります。なお、配当政策については、連結当期純利益の25%を目処とする配当性向を掲げております。
当連結会計年度末における「NEW HORIZON 2015」の重点施策の進捗状況については、以下のとおりであります。

(1)EPCビジネス強化策
日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスは、特に海外ハイドロカーボンプロジェクトにおいて依然として厳しい受注競争が続いておりますが、以下の四本柱の戦略を強力に推進し、競争力の強化を図っております。

①ハイドロカーボン分野における競争力強化・向上
当社は、ハイドロカーボン分野における有望マーケットである北米地域、ロシアおよびオセアニア等への進出を果たしました。また、現在、複数の国においてLNGプラント建設プロジェクトを遂行しております。今後も、日揮グループ全社を挙げての抜本的なコスト競争力の向上に取り組むとともに、営業力とプロジェクト遂行力にさらに磨きをかけ、より多くの優良なプロジェクトを受注・遂行してまいります。また、日本国内においては、国内EPC子会社の合併により、技術力・コスト競争力の強化を図り総合的な事業展開を推進しております。
②ノンハイドロカーボン分野の拡大
非鉄分野では、フィリピンにおいて低品位原料からのニッケル製錬プラントを完成させました。当社は過去にも同種のプラントを複数、成功裡に完成させており、この種のプラント建設における世界のリーダーとしての地位を揺るぎないものとしております。また、日本国内において、複数の大規模太陽光発電(メガソーラー)の設備を完成させました。今後は、これまでに積み上げてきた実績をもとに、ノンハイドロカーボン分野のさらなる拡大を推進してまいります。
③海外EPC子会社の強化
産油・産ガス諸国で強まってきているローカリゼーション(現地化)の動きに呼応し、海外EPC子会社による現地中小規模プロジェクトの受注拡大に努めております。具体的には、当社のサウジアラビア法人であるJGC Gulf International Co., Ltd.が同国で複数の石油化学・ガス処理関連プロジェクトを遂行しているほか、インドネシア法人であるPT. JGC INDONESIAにおいても同国で複数のプロジェクトを遂行しております。さらに、北米地域におけるプロジェクト遂行のための新規拠点としてJGC America, Inc.を設立いたしました。今後も、日揮グループ全体のさらなる成長に向け、海外EPC子会社の拡大・強化に努めてまいります。
④EPC新分野の開拓
日本企業初となる洋上LNGプラント分野への参入を果たしました。また、モジュール工法を採用したプロジェクトに積極的に挑戦しております。加えて、海外原子力発電分野やインフラ分野に積極的に取り組み、新分野のEPCビジネスのさらなる領域拡大を推進してまいります。
(2)事業投資・サービスビジネス拡大策
事業投資、企画・マネジメントサービス、製造業等のビジネス分野において、自らが事業者として事業に投資し運営する、あるいは事業者の視点に立ったサービスを提供できる企業グループへの変貌を図っております。

①事業投資
当社は、日揮グループが長年培ってきた技術・知識およびノウハウを活用し、以下の分野において積極的に事業投資を推進しております。
◇電力・新エネルギー分野
電力分野では、千葉県鴨川市においてメガソーラー発電所の企画から開発、建設工事、事業運営までを一貫して遂行する等、国内で複数のメガソーラー事業を実施するとともに、サウジアラビアにおいて電力・蒸気供給事業を遂行しております。新エネルギー分野では、インドネシアにおいて、同国の未利用資源である低品位炭を原料とした新液体燃料の商業化に向けた取組みを進めております。
◇環境・水分野
環境・水分野では、中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドに参画するとともに、同国で複数の水質浄化実証プロジェクトやCDM(排出権取引)事業を実施いたしました。また、国内外において複数の水関連事業に取り組んでおります。
◇資源開発分野
資源開発分野では、日本企業として初めてシェールオイルの生産・開発事業に参画する等、北米地域において複数の油ガス田の生産・開発事業を実施しているほか、国が実施する砂層型メタンハイドレートの中長期海洋産出試験等への参画を目指す新会社に資本参加しております。
◇都市インフラ開発、新産業開発等の新分野
医薬・メディカル分野では、都立松沢病院において、国内のエンジニアリング会社初となるPFI(Private Finance Initiative)事業に取り組んでおります。現在、病院施設の建設工事を完了し、約15年間に亘る施設の維持管理、病院運営、医療機器・材料等の調達および統括マネジメント業務を遂行しております。さらに、カンボジアにおいて、当社初となる海外での病院事業への参画を果たし、現在、病院の建設工事が行われております。また、インドや中国において、工業・商業・住宅等を含む複合産業都市の開発に取り組む等、新分野への事業投資を積極的に推進しております。
②企画・マネジメントサービス
資源開発計画、社会インフラ開発計画全体の企画・立案といったプログラムマネジメント、FEED(Front-End Engineering Design)、PMC(Project Management Consulting)等、事業者の視点に立った「企画・マネジメントサービス」を提供しております。これまでに多数の海外プロジェクトにおいて、FEEDの初期段階からプロジェクトに関与するとともに、PMC遂行者としてより事業者に近い立場からプロジェクトを企画・マネジメントしております。また、アジア地域において、都市開発やインフラ整備案件を推進し、社会インフラ開発計画全体の企画・立案を行っております。
③製造ビジネス等
製造ビジネスのうち、触媒・ファイン事業では、海外市場への拡販、競争力強化および製品開発のスピードアップ等に取り組んでおります。また、当社の国内子会社である日本ファインセラミックス㈱がセラミックス・金属複合材料事業を買収する等、触媒・ファイン事業の一層の拡大に向け、精力的に活動しております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S1005830)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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