株式会社椿本チエイン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りの判断に重要な影響を及ぼす会計方針として以下のものがあると考えております。
また、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、顧客からの注文書等に基づき、顧客に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で計上します。請負工事物件については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準により、その他の工事については工事完成基準により売上計上をすることを原則としております。

② 貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ 投資の減損
当社グループは取引先との関係強化を考慮し、顧客・仕入先・金融機関等の株式を保有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を認識しております。具体的には、上場株式など時価のあるものは、期末日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、または過去2年間にわたり30%以上50%未満下落した状態が継続している場合など、当社の定めた基準に基づき、投資価値の下落が一時的でないと判断される場合、評価損を計上します。非上場株式など時価のないものは、原則、入手可能な直近決算日の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損を認識しております。そのため、将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が低いと判断したものについては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、事業計画等に基づいて将来の課税所得の十分性を検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

⑤退職給付費用および債務
当社および一部の子会社は、従業員の退職給付費用および債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があるため、費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。


(2)財政状態
①資産
資産は、現金及び預金が6,136百万円増加したこと、生産設備への投資などにより有形固定資産が2,657百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2,048百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して13,108百万円増加し、267,215百万円となりました。

②負債
負債は、繰延税金負債が1,136百万円増加したこと、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が475百万円増加したこと、未払法人税等が462百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,706百万円増加し、110,997百万円となりました。

③純資産
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が2,462百万円減少した一方で、利益剰余金が10,668百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が2,091百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して10,402百万円増加し、156,218百万円となりました。また、自己資本比率は、1.2ポイント改善し、57.1%となりました。

(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は198,762百万円(前期比2.6%減)となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主として売上高の減少により138,191百万円(前期比2.8%減)となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善し69.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費などの減少により38,924百万円(同3.1%減)となりました。

③営業利益
営業利益は、生産性向上活動の成果などにより21,647百万円(前期比0.4%増)となりました。売上高に対する比率(売上高営業利益率)は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し10.9%となりました。

④営業外収益および営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、1,505百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、受取配当金670百万円、受取保険金170百万円、受取利息99百万円であります。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ181百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、支払利息284百万円、為替差損261百万円であります。

⑤経常利益
経常利益は、22,004百万円(前期比0.5%減)となりました。売上高に対する比率(売上高経常利益率)は前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇し11.1%となりました。

⑥特別利益および特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益10百万円を計上しました。なお、前連結会計年度の特別利益は、受取保険金66百万円、子会社清算配当金8百万円であります。
特別損失は、事業再編損219百万円、関係会社出資金評価損101百万円、固定資産除売却損89百万円、減損損失28百万円を計上しました。なお、前連結会計年度の特別損失は、減損損失1,718百万円、固定資産除売却損12百万円、投資有価証券評価損9百万円であります。


⑦親会社株主に帰属する当期純利益
生産性向上活動の成果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14,596百万円(前期比14.3%増)となりました。売上高に対する比率(売上高当期純利益率)は前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し7.3%となりました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の68.24円に対して、78.03円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照ください。