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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARWN

有価証券報告書抜粋 株式会社椿本チエイン 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における海外経済は、米国では景気拡大が続き、欧州景気も回復基調を持続しました。アジア経済は、中国景気に持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移しました。
わが国経済も、金融・財政政策の効果や米国大統領選挙後の円安方向への為替変動などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループの事業環境は概ね堅調に推移しましたが、前期比で円高となった為替の影響により、当連結会計年度の受注高は203,056百万円(前期比0.8%減)、売上高は198,762百万円(同2.6%減)となりました。
損益につきましては、生産性向上活動の成果などにより営業利益は21,647百万円(同0.4%増)、経常利益は22,004百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,596百万円(同14.3%増)となりました。

なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内において動力伝動用チェーンやケーブル・ホース支持案内装置などの販売が回復基調となり、米州における動力伝動用チェーンの販売も堅調に推移しましたが、為替の影響などにより前期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は60,999百万円(前期比3.4%減)、売上高は59,261百万円(同5.1%減)となりましたが、日本国内における生産性向上活動の成果などにより営業利益は7,102百万円(同15.1%増)となりました。

[精機]
精機につきましては、日本国内において直線作動機やクラッチの販売が堅調に推移しましたが、中国における減速機の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は21,576百万円(前期比0.8%減)、売上高は21,275百万円(同1.5%減)、営業利益は2,218百万円(同8.6%減)となりました。

[自動車部品]
自動車部品につきましては、日本国内において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売がやや減少しましたが、海外の各拠点における同商品の販売が好調であったことから、為替の影響はあったものの、前期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は75,197百万円(前期比1.3%増)、売上高は75,147百万円(同2.3%増)、営業利益は12,385百万円(同1.0%増)となりました。

[マテハン]
マテハンにつきましては、米国や欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加しましたが、日本国内におけるライフサイエンス分野向けや自動車業界向けシステムの売上が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、マテハンの受注高は42,826百万円(前期比1.5%減)、売上高は40,697百万円(同7.7%減)となりましたが、欧州における売上増加による収益改善などにより営業利益は706百万円(同7.2%増)となりました。

[その他]
その他の受注高は2,455百万円(前期比13.4%増)、売上高は2,381百万円(同1.7%増)、損益については1百万円の営業損失(前期は84百万円の営業利益)となりました。

※以上「業績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,719百万円増加し、34,142百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は25,434百万円となりました。これは、法人税等の支払に6,126百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を21,575百万円計上したこと、減価償却費を10,342百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は13,420百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に14,151百万円支出したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,084百万円となりました。これは、配当金の支払額が3,928百万円あったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01578] S100ARWN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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