大同工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 会長	新家 康三	1950年10月25日	1973年4月 当社入社 1976年4月 当社購買部長 1977年6月 当社取締役 1978年11月 当社第一製造部長 1992年12月 ダイド建設㈱代表取締役専務 1996年12月 ダイド建設㈱代表取締役社長 2002年8月 当社代表取締役社長 2006年6月 加賀商工会議所会頭 2019年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	69
代表取締役社長	新家 啓史	1971年8月20日	2002年4月 当社入社 2004年9月 当社営業本部営業統括部担当部長 2005年6月 当社四輪事業部四輪技術営業部長 2007年6月 当社執行役員 2008年4月 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長 2010年4月 D.I.D ASIA CO.,LTD.代表取締役社長 2010年9月 DAIDO INDIA PVT.LTD.代表取締役社長 2011年6月 当社取締役 当社技術開発本部長 2013年6月 当社常務取締役 当社二輪四輪事業部管掌 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役副会長 2015年6月 当社代表取締役副社長 当社技術開発本部管掌 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役会長(現任) 2017年6月 当社経営戦略本部管掌兼開発本部管掌 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) 当社内部統制監査室管掌 2021年6月 当社マーケティング戦略室長	(注)2	11
常務取締役 企画本部長	菊知 克幸	1957年10月10日	1981年4月 当社入社 2004年12月 当社生産本部チェーン製造部担当部長 2005年6月 当社四輪事業部四輪製造部長 2011年1月 当社福田工場長 2011年6月 当社取締役 当社生産本部長 2015年6月 当社常務取締役(現任) 当社管理本部長 当社安全品質本部管掌 2017年6月 当社四輪事業部管掌 2019年6月 当社技術本部長 2020年6月 当社技術本部管掌 2021年6月 当社ものづくり改革IT戦略室長 2022年6月 当社企画本部長(現任)	(注)2	2
常務取締役 事業本部長	清水 俊弘	1959年2月21日	1983年4月 当社入社 2004年9月 当社管理本部経営企画部長 2005年6月 当社経営企画室長 2007年6月 当社経営企画室付部長 2007年8月 DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.代表取締役社長 2009年4月 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.代表取締役社長 2010年6月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役 当社産機事業部長 2017年6月 当社常務取締役(現任) 当社二輪事業部管掌 当社産機事業部管掌 D.I.D ASIA CO.,LTD. 代表取締役社長 2020年6月 当社開発本部管掌 2021年6月 当社事業戦略室長 2022年6月 当社事業本部長(現任)	(注)2	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 管理本部長	眞田 昌則	1962年1月7日	1984年4月 当社入社 2005年6月 当社管理本部総務部長 2007年6月 当社経営企画室長 2013年6月 当社執行役員 当社管理本部長 2015年6月 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長 2019年6月 当社上席執行役員 当社管理本部長 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 当社経営管理本部長 2022年6月 当社管理本部長(現任)	(注)2	5
取締役 M&S本部長	石村 外志雄	1961年10月15日	1984年4月 当社入社 2004年12月 当社AS事業部担当部長 2005年6月 当社経営企画室付担当部長 ㈱D.I.D産機営業担当部長 2009年6月 ㈱D.I.D産機営業部長 2011年6月 ㈱D.I.D取締役 2017年6月 当社執行役員 当社産機事業部長 2019年6月 当社上席執行役員 2020年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 当社M&S本部長(現任)	(注)2	4
取締役 (監査等委員)	梶谷 清浩	1961年2月4日	1983年4月 当社入社 2009年6月 当社生産システム部担当部長 2011年6月 当社産業機械部部長 2015年6月 当社産機製造部部長 2017年6月 当社執行役員 当社安全品質本部長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	澤 保	1947年8月15日	1970年4月 新家工業㈱入社 2002年6月 同社取締役 2008年6月 同社常務取締役 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社取締役 2018年6月 新家工業㈱取締役相談役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	坂下 清司	1958年2月2日	1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2003年5月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)社員 2007年5月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2014年2月 北陸監査法人代表社員(現任) 2016年6月 小松マテーレ株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 高松機械工業株式会社社外監査役 日本公認会計士協会北陸会会長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	武市 祥司	1967年2月14日	1996年11月 東京大学大学院工学系研究科船舶海洋工学専攻助手 1997年3月 住友重機械工業㈱入社 2000年4月 東京大学大学院工学系研究科環境海洋工学専攻助手 2003年11月 同学同研究科同専攻助教授 2006年4月 同学同研究科技術経営戦略学専攻助教授 2007年4月 同学同研究科同専攻准教授 2009年4月 金沢工業大学基礎教育部准教授 2010年4月 同学情報学部情報経営学科准教授 2012年4月 同学情報フロンティア学部 経営情報学科教授(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					124

(注)1 取締役 澤保、取締役 坂下清司及び取締役 武市祥司は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を3名(いずれも独立役員)選任しております。
社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
社外取締役

氏名	当社との関係	選任している理由
澤保	当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 直近10年の間に所属していた会社と当社との間には資本的関係がありますが、保有株式数は、それぞれの発行済株式総数からみて僅少であります。なお、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。	長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。
坂下清司	当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属していたことがありますが、2013年6月に同監査法人を退職しております。	公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、監査法人の代表社員及び他の上場企業の社外監査役としての幅広い実績及び経験を当社経営に活かしていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。
武市祥司	当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。	直接経営に関与した経験はありませんが、長年に亘り大学の工学系学部の教授職を務めており、同氏の専門分野と当社の事業分野との親和性も高く当社経営への適切な助言と監査を行っていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員4名(専任)が内部監査業務に携わっております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを1名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。
監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。