ブラザー工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、日本で一般的に認められている会計原則に従って作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産、負債の計上、重要な偶発事象及び後発事象の開示、並びに連結会計年度における収入、費用の計上を行うために、見積り及び仮定設定を行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる仮定に基づいて行っており、他の方法では判定しにくい資産、負債及び収入、費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと異なる 場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資の減損
市場価格のある有価証券の時価が著しく下落した場合、かつ、その下落が一時的でない場合、当該期末日より 概ね1年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みを合理的根拠(帳簿価額を下回った期間、下落幅、当該会社の財務状況及び将来展望等)に基づいて検討し、回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに業績の回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
②たな卸資産の評価
当社及び製造連結子会社は主に総平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、販売連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。在庫の経過期間、市場価値に基づいた時価の見積り額と原価との差額を評価損として計上しております。将来における実際の需要、市場価値が見積り額よりも低下した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、債権の回収可能額が直近の見積り額より減少し、追加の引当が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。過去の実績と実際の製品不良率又は修理コストが異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
将来減算一時差異等についてその回収可能性を十分に検討し、実現可能性が高いものに限って繰延税金資産を計上するため、必要に応じて評価性引当額を控除しております。評価性引当額の控除にあたっては、収益力に 基づく将来の課税所得の十分性及び現実的かつ継続的なタックスプランニングを判断材料としております。将来の事業動向の変化により繰延税金資産の全部又は一部を実現できないと判断した場合、当該期間に繰延税金資産の調整を行い費用計上することがある一方、繰延税金資産を実現できると判断した場合、計上していなかった繰延税金資産を計上し、利益が増加することがあります。
⑥退職給付会計
当社、国内子会社及び一部の在外子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。これらの見込額は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定に基づいて計算されます。そのため、実際の結果が仮定と異なった場合、又は仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用額に影響を与えます。例えば、割引率の低下は退職給付債務を増加させます。この増加額は数理計算上の差異の償却として将来にわたって費用処理され、退職給付費用を増加させることになります。
⑦資産除去債務
不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
⑧のれん
のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。また、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
(2)経営成績
①概要
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、新興国経済の減速やドル高を背景に、輸出の低迷が続いたものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が続きました。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気の改善が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気は減速基調となりました。日本においては、新興国経済の減速などを背景とした企業の生産活動の停滞や、消費者マインドの悪化による個人消費の低迷などにより、景気は全般に足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、市場の成熟化や景気減速の影響を受け、主に米国や中国において販売が弱含んだほか、産業機器が、IT関連顧客の設備投資需要の縮小の影響を受け大幅な減収となるなど、厳しい事業環境が続いたものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、第1四半期連結会計期間末よりドミノプリンティングサイエンス(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比5.5%増の745,888百万円となり、過去最高の売上となりました。営業利益は、主にユーロを中心とした為替のマイナス影響に加え、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比17.8%減の47,276百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比5.7%減の48,611百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で42.5%減の31,017百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 120.16円 ユーロ : 132.36円
*前連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 110.03円 ユーロ : 138.68円


②セグメント別の業績

売上高 476,767百万円(前年同期比+0.5%)
○通信・プリンティング機器 421,494百万円(前年同期比△0.1%)
プリンティング市場の成熟化や、新興国経済の減速の影響などが重なり、厳しい事業環境となったもの の、カラーレーザー複合機の販売が堅調に推移したことや、インクジェット複合機のハイタンクモデルの 投入などの効果により、ほぼ前年並みの水準を維持しました。
○電子文具 55,273百万円(前年同期比+5.4%)
景気減速の影響により、中国での需要が低迷したものの、主に欧米で需要が堅調に推移したことに加え、米ドルに対する為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。
営業利益 34,184百万円(前年同期比△4.3%)
主にユーロに対する為替のマイナス影響があったことに加え、製品保証引当金の追加計上の影響なども あり、減益となりました。

売上高 52,797百万円(前年同期比+2.6%)
景気後退が続くロシアでの売上減の影響を受けたものの、米州・西欧において、中高級機が堅調に推移 したことに加え、アジア地域での販売拡大の効果もあり、増収となりました。
営業利益 4,846百万円(前年同期比△1.7%)
ロシアの景気影響や、モデル構成の変化などの影響はあったものの、ほぼ前年並みの水準となりました。

売上高 81,407百万円(前年同期比△19.1%)
○工業用ミシン 30,758百万円(前年同期比+12.7%)
景気減速を受けアジア地域全般で需要が伸び悩んだ面はあるものの、本縫いミシンの新モデルの投入効果などにより中国の売上が大きく回復したことや、欧米においてガーメントプリンターが堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
○産業機器 50,648百万円(前年同期比△30.9%)
第1四半期はIT関連顧客向けの販売が好調に推移したものの、第2四半期以降、IT関連顧客の設備投資需要の縮小や、中国の景気減速懸念の影響などで受注が減少した影響により、減収となりました。
営業利益 10,356百万円(前年同期比△36.1%)
工業用ミシンは、新製品S7300Aが好調に推移したことによる粗利の改善に加え、ガーメントプリンターが堅調に拡大したことなどの効果により、利益が拡大したものの、IT関連顧客の設備投資需要が縮小した産業機器の減益影響が大きく、事業全体では減益となりました。


売上高 53,697百万円(前年同期比+9.7%)
3年ぶりとなる通信カラオケ機器の新モデルを発売した効果に加え、㈱テイチクエンタテインメント及び㈱テイチクミュージックを連結子会社化したこともあり、増収となりました。
営業損失 277百万円(前年同期 営業損失 856百万円)
営業損失とはなりましたが、新モデルの発売効果や、研究開発費等の減少により、損益が改善しました。

売上高 18,314百万円(前年同期比+5.0%)
アジアの一部地域における商流変更の影響などにより、増収となりました。
営業利益 880百万円(前年同期比+207.0%)
増収に伴い、増益となりました。

売上高 48,312百万円
営業損失 2,024百万円
2015年7月1日以降に計上されるドミノ社及びその子会社に関連する損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しております。ドミノ社及びその子会社の業績は安定しているものの、連結子会社化によるのれん償却費や無形固定資産の償却費の負担もあり、営業損失となりました。

3)資金調達と流動性、及びキャッシュ・フロー
①資金調達と流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物66,690百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を76,690百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は6,557百万円で、主な通貨は日本円であります。1年内返済予定の長期借入金の残高は、12,982百万円で、主に日本円による固定金利調達であります。長期借入金の残高は97,786百万円であり、通貨は主に米ドル、日本円であります。また、社債の残高は41,114百万円で、通貨は主に日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の58,021百万円より8,780百万円少ない49,241百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」)が得られました。これは主に、法人税等の支払額が前連結会計年度よりも増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の15,326百万円より199,765百万円多い215,091百万円の資金を使用しました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は18,451百万円の資金を使用したのに対し、134,317百万円の資金が得られました。有利子負債については、前連結会計年度は672百万円の支出であったのに対し、143,606百万円の収入となりました。なお、配当金の支払には、前連結会計年度より1,490百万円多い8,579百万円を使用しました。
これらの活動の結果、為替レートの変動が海外連結子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響を含めますと、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に対して38,042百万円減少し、66,690百万円となりました。