日成ビルド工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は、主に横浜市における開発用地の取得や投資有価証券の取得により、前連結会計年度と比べ8,995百万円増加し、52,690百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度と比べ4,969百万円増加し、31,966百万円となりました。
純資産合計は、新株予約権(第三者割当)の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度と比べ4,025百万円増加し、20,724百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。

期 別	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
有利子負債残高 (百万円)	6,900	7,875	12,061
総 資 産 額 (百万円)	37,954	43,695	52,690
有利子負債比率 (%)	18.2	18.0	22.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	4.6	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	24.4	66.1
自己資本比率 (%)	37.2	38.1	39.2
時価ベースの自己資本比率(%)	42.9	43.9	51.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
3.2014年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、それぞれの事業が総じて堅調に推移したことや、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分譲マンション1棟を譲渡したこと等により、前連結会計年度と比べ11,462百万円増の55,525百万円となりました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、立体駐車場事業における売上総利益率の改善等もあり、営業利益は前連結会計年度と比べ1,008百万円増の4,277百万円となりました。
(経常利益)
上記に加え、受取配当金の増加等もあり、経常利益は前連結会計年度と比べ1,156百万円増の4,492百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ489百万円増の2,884百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの経営成績、財務状況に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を併せてご参照ください。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、2016年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2016年度～2018年度)を策定し、2020年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指しております。この計画においては、収益力、競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を実現してまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。