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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10045CR

有価証券報告書抜粋 株式会社不二越 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、国内での消費税引き上げの影響、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化など一部に弱さも見られるものの、米国を中心とした先進国経済の回復基調の継続と、海外の自動車生産の堅調な推移などから、引き続き緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充にとり組むとともに、第1四半期から在外子会社の決算期変更を行なった結果、当連結会計年度の売上高は、2,182億25百万円と前期に比べ24.2%の増収となりました。このうち、国内向けの売上高は1,184億61百万円(前期比12.0%増)、海外売上高は997億63百万円(同42.6%増)であります。
利益面につきましては、操業度の改善や、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンの成果をとり込み、営業利益は185億74百万円(前期比50.5%増)、経常利益は184億19百万円(同57.5%増)、当期純利益は99億34百万円(同48.1%増)となりました。
なお、連結子会社のうち、在外子会社については、従来9月30日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より11月30日現在の財務諸表を使用することに変更しております。この変更により、在外子会社については、当連結会計期間は14ヶ月となっております。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、自動車や航空機、産業機械分野における国内外の需要のとり込みに加え、工具やロボットの新商品投入が奏功し、機械工具トータルの売上高は748億59百万円(前期比17.3%増)となり、営業利益は67億18百万円(同20.9%増)となりました。
部品事業につきましては、自動車や建設機械分野の需要回復、新規開拓などにより、部品トータルの売上高は1,255億97百万円(前期比27.9%増)となり、営業利益は99億23百万円(同81.2%増)となりました。
その他事業では、特殊鋼の需要回復などにより、売上高は177億68百万円(前期比30.2%増)、営業利益は19億35百万円(同52.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ52億40百万円増加し、234億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、186億99百万円(前連結会計年度比20億37百万円減)となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益166億99百万円、減価償却費117億62百万円、
仕入債務の増加56億40百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加73億83百万円、たな卸資産の増加59億20百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、191億59百万円(前連結会計年度比87億46百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出176億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、44億16百万円(前連結会計年度は91億88百万円の使用)となりました。これは主として、借入金の純増額124億39百万円により資金が増加し、社債の償還による支出44億50百万円、リース債務の返済による支出15億63百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01603] S10045CR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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