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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10071BS

有価証券報告書抜粋 株式会社不二越 業績等の概要 (2015年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、国内での先行き不安、中国・アセアンをはじめとした新興国経済の成長鈍化など一部に弱さも見られるものの、米国を中心とした先進国経済の回復基調の継続と、海外の自動車生産の堅調な推移などから、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充にとり組むとともに、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンの成果のとり込みなど、収益改善をすすめてまいりました
当連結会計年度の売上高は、2,185億35百万円(前期比0.1%増)、このうち、国内向けの売上高は1,159億10百万円(同2.2%減)、海外売上高は1,026億24百万円(同2.9%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は189億45百万円(前期比2.0%増)、経常利益は173億16百万円(同6.0%減)、当期純利益は115億93百万円(同16.7%増)となりました。
なお、連結子会社のうち、在外子会社については、従来9月30日現在の財務諸表を使用しておりましたが、前連結会計年度より11月30日現在の財務諸表を使用することに変更しております。この変更により、在外子会社については、前連結会計年度は14ヶ月となっております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、日系自動車メーカーの生産調整の影響が一部あったものの、工具やロボットの新商品投入で
補い、機械工具トータルの売上高は754億98百万円(前期比0.9%増)となり、営業利益は85億12百万円(同26.7%増)
となりました。
部品事業につきましては、産機・市販分野において一部減速の動きも見られましたが、海外での堅調な自動車需
要の取り込みと、小型建設機械分野のシェアアップをすすめ、部品トータルの売上高は1,264億80百万円(前期比
0.7%増)となり、営業利益は87億55百万円(同11.8%減)となりました。
その他事業では、特殊鋼の需要変動などの影響を受けて、売上高は165億57百万円(前期比6.8%減)、営業利益は
17億2百万円(同12.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による収入が投資活動による支出を下回った結果、前連結会計年度末に比べ19億82百万円減少し、214億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、138億55百万円(前連結会計年度比48億44百万円減)となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益168億68百万円、減価償却費129億82百万円などより資金が増加し、仕入債務の減少50億13百万円、たな卸資産の増加24億6百万円、法人税等の支払73億55百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、220億17百万円(前連結会計年度比28億57百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出209億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、67億77百万円(前連結会計年度比23億60百万円増)となりました。これは主として、短期借入金の純増額55億6百万円、長期借入れによる収入250億95百万円などにより資金が増加し、長期借入金の返済212億18百万円などにより資金が減少したことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01603] S10071BS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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