株式会社ニッセイ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場競争
当社グループは、事業を展開する多くの市場において他社との厳しい競争下にあります。今後もこの傾向は継続するものと予想され、製造及び販売コストの削減や新製品の開発などによって、かかる競争に対処しております。しかしながら、一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、新たな競合先の台頭や競合先間の提携が行われ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)品質管理
当社グループは、高品質な製品を提供するために、「安心の品質づくり」を基本理念に、全社をあげて品質管理に取り組んでおります。しかし、すべての製品に欠陥や品質問題が発生しない保証はありません。予期せぬ欠陥及びリコールが発生するなどの重大な問題が発生し、多額のコストを要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替相場の変動
当社は米ドルや中国元等の現地通貨建ての製品輸出を行っており、海外売上高比率は2018年3月期19.6%、2019年3月期20.5%となっております。そのため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動によるリスクを完全に回避できる保証は無く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の変動
当社グループは、歯車用鋼材のほか減速機のケース生産に使用するアルミ、モータ用の銅線などの素材を使用しております。国際的な需給関係により、これらの素材価格は大きく変動することがあり、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業展開
当社グループは、海外におきましても事業を展開しており、市場の動向、各国特有の製品規格規制や労働事情に関するリスクだけではなく、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ事業に関連する諸外国間の経済摩擦等の状況によっては、さらなるコスト増加など、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新製品開発
当社グループは、顧客要求・市場分野・競合他社の開発動向を慎重に調査した上で、新製品や新技術の研究開発活動を行っております。しかし、顧客の満足を得られる新製品又は新技術を正確に把握できるとは限らず、期待された効果が得られないなど、様々な要因により研究開発活動の成果が得られない場合には、将来の成果と収益性を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)ITシステム
当社グループは、生産管理、販売管理及び財務管理等の基幹業務に関する情報をITシステムにより管理しております。情報管理、設備保全には万全を期しておりますが、何かしらの障害によるシステムの停止は生産活動をはじめ、様々な業務に重大な影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8)固定資産減損会計
当社グループは、減速機・歯車を製造、販売するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。対象となる固定資産の収益状況によって固定資産減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制
当社グループは、国内外において様々な法令や規制の適用を受け、これらを遵守すべく内部統制の仕組みの強化とリスク管理体制の整備を進めています。万が一、これらに違反する事実が生じたり、予期せぬ法改正や当局の法令解釈の変更等が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、その対応にかかるコスト増加により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、工場環境整備に努めております。しかし、将来的に環境に関する規制は一層厳しくなる可能性があり、その場合、対策のための費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害
当社グループは、日本国内における生産拠点を愛知県安城市に置いております。地震や風水害に備えた対応をとっており、被害最小化及び早期復旧の観点から対策を継続的に見直しております。しかし、想定を超える規模の自然災害が発生した場合には、一定の被害を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。