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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AI6R

有価証券報告書抜粋 西部電気工業株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1947年7月
福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。
1947年11月本社を熊本市池田町に移転。
1948年8月
本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。
営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。
1951年1月本社を熊本市坪井に移転。
1952年5月
日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ2級の資格認定を受ける。
1954年7月通信線路、土木が(仮)1級の資格認定を受ける。
1957年7月通信線路、土木が1級の資格認定を受ける。
1965年7月子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。
1966年7月通信機械が1級の資格認定を受ける。
1969年8月大日通信工業株式会社を子会社化(1971年7月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。
1974年1月福岡証券取引所市場に株式を上場。
1978年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1981年9月福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。
1991年2月
日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。
1995年8月大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。
1996年5月大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。
1996年8月
事業目的に次の業務を追加。
建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。
1997年2月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。
1998年6月

西部通信建設株式会社を子会社化(2001年10月1日株式会社アジルテクノスに商号変更。2002年10月1日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。
1999年2月
公栄設備工業株式会社を子会社化。
ISO9001の認証を取得。
1999年9月大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。
1999年10月日本電通株式会社と業務提携。
2000年4月株式会社エコモと2001年4月1日を合併期日とする合併契約書に調印。
2000年7月東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。
2001年4月

株式会社エコモと合併。
合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。
2001年5月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年10月
西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの3社は西部電設株式会社を存続会社として合併。
2003年2月ISO14001の認証を取得。
2003年5月
九州電話運輸株式会社(2010年7月1日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。
2003年8月福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。
2004年11月
情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格(BS7799)と国内資格(ISMS)」認証を同時取得。
2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001(国際標準規格)へ移行。
2007年11月東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。
2010年2月本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。
2011年4月福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザSeibu」を設立。
2015年5月昇建設株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00184] S100AI6R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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