西部電気工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

国内経済は、個人消費や設備投資で一部遅れはあったものの、雇用情勢及び企業収益の改善等により、緩やかな回復基調で推移するとともに、九州・沖縄における経済状況も、被災地における挽回生産の継続や消費者マインドの改善等に伴い、緩やかに回復してきています。
当社グループの主要な事業領域であります情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、IoTの急速な拡大等が着実に図られてきており、情報通信分野以外の公共・民需系分野におきましても、国土強靭化施策の推進や設備の老朽化対策に伴う社会インフラ投資の拡大等が期待されております。
こうした状況の中、当社グループは「収益構造の変革による経営基盤の確立」及び「安定配当+業績連動配当の実施」を経営方針とする中期経営計画を昨年5月に策定・公表し、その実現に向けて、コンプライアンスの徹底及び安全の確保と品質の向上等による企業力の強化をベースに、既存事業での収益確保と新たなビジネスの展開、システム化やKAIZEN活動の推進等による徹底した効率化と生産性の向上、グループ各社相互間の連携強化によるグループ経営の推進等に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、情報通信工事業及び設備工事等の増加と新規連結によるその他の事業が順調に推移したことにより、534億9千8百万円(前期比4.6%増)となり、完成工事高は、その他の事業は増加しましたが、情報通信工事業における前期繰越工事や社会インフラ関連工事の減少等により、504億3千8百万円(前期比2.0%減)となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少したものの、工事原価率の改善等により営業利益は11億2百万円(前期比189.5%増)、経常利益は13億8千3百万円(前期比114.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3百万円(前期比211.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信工事業
通信設備の健全化工事、台風・豪雨災害の復旧工事、保守業務及び移動体の基地局建設工事等の受注は増加しましたが、光コラボレーションモデル等の需要変動による光開通工事、社会インフラ整備工事などの完成工事高が減少したことにより、受注高は394億1千6百万円(前期比2.8%増)、完成工事高は372億9千5百万円(前期比4.0%減)となりました。
② ソリューション事業
熊本地震などにより上期の受注は遅れましたが、受注高は63億3千7百万円(前期比0.8%増)、完成工事高は59億9千7百万円(前期比4.4%減)となりました。
③ その他
熊本地震の復旧工事や太陽光の大型案件の受注などにより、受注高は77億4千5百万円(前期比18.6%増)、完成工事高は71億4千5百万円(前期比12.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、33億5千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億2千7百万円(前連結会計年度は22億6千2百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億3千4百万円、減価償却費9億6千9百万円、仕入債務の増加額7億7千万円、未成工事受入金の増加額2億4千1百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額22億3千万円、未成工事支出金の増加額4億4百万円、退職給付に係る負債の減少額2億2千7百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億6千2百万円(前連結会計年度は10億5千1百万円の支出)となりました。これは、定期預金の払戻による収入13億8千5百万円、有形固定資産の売却による収入1億5百万円がありましたが、定期預金の預入による支出14億円、有形固定資産の取得による支出9億7千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億2千2百万円、投資有価証券の取得による支出1億円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億8千7百万円(前連結会計年度は4億6百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億7千7百万円、配当金の支払額3億3千2百万円がありましたが、短期借入金の純増額10億4千5百万円、長期借入れによる収入8億6千万円により収入が支出を上回ったことが主な要因であります。