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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXNK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 澁谷工業株式会社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
グループ経営企画統轄本部長
澁谷 英利1966年2月4日
1989年4月丸紅㈱ 入社
1992年7月当社 入社
2004年10月執行役員
プラント営業統轄本部 部長
2006年7月プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長
2007年7月常務執行役員
2010年9月取締役
2011年8月Shibuya Hoppmann Corporation CEO
2011年9月常務取締役
2016年7月再生医療システム副本部長
2020年7月専務取締役
プラント営業統轄本部長
2021年9月代表取締役副社長
2021年10月代表取締役社長(現)
2023年2月グループ経営企画統轄本部長(現)
2023年9月社長執行役員(現)
注424
取締役副社長
副社長執行役員
グループ経営企画統轄副本部長、メカトロ統轄本部長兼
特機本部長兼医療機本部長
毛利 克己1953年7月8日
1979年4月㈱大林組 入社
2004年4月シブヤマシナリー㈱(2021年7月に
当社が吸収合併) 入社
2011年4月当社 常務執行役員
メカトロ副事業部長
2011年9月専務取締役
メカトロ事業部長
2012年7月メカトロ事業部医療機本部長
2016年10月メカトロ事業部特機本部長
2023年2月グループ経営企画統轄副本部長(現)
2023年9月取締役副社長、副社長執行役員(現)
メカトロ統轄本部長兼特機本部長兼医療機本部長(現)
注44
取締役副社長
副社長執行役員
グループ経営企画統轄副本部長、
総務本部長、
情報・知的財産本部長
本多 宗隆1950年6月26日
1973年3月当社 入社
1996年7月企画・特許部長
2000年8月執行役員
2004年10月常務執行役員
2007年9月常務取締役
情報・知的財産本部長(現)
2008年7月グループ生産・情報統轄副本部長
2012年5月総務本部長(現)
2020年7月専務取締役
2023年2月グループ経営企画統轄副本部長(現)
2023年9月取締役副社長、副社長執行役員(現)
注426
取締役副社長
副社長執行役員
グループ経営企画統轄副本部長、
財経本部長、
内部統制・監査室長
河村 孝志1951年9月2日
1978年12月日本ミネチュアベアリング㈱〔現在 ミネベアミツミ㈱〕 入社
1980年2月当社 入社
2000年8月執行役員
財経本部財務部長
2004年10月常務執行役員
2007年9月常務取締役
2011年9月財経本部長(財務担当)
2021年10月専務取締役
2023年2月グループ経営企画統轄副本部長(現)
2023年9月取締役副社長、副社長執行役員(現)
財経本部長(現)
内部統制・監査室長(現)
注411

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役玉井 政利1951年5月25日
1981年6月税理士開業(現)
2011年9月当社 監査役
2018年9月当社 取締役(現)
2021年10月㈱北國銀行 社外監査役(現)
注4-
取締役近藤 徳之1961年2月18日
1983年4月三井物産㈱ 入社
2009年6月三井物産プラスチックトレード㈱
〔現在 三井物産プラスチック㈱〕
常務執行役員 機能材料本部長
2010年11月Plalloy MTD B.V. 社長
2015年10月三井物産㈱ パフォーマンスマテリアルズ本部 北陸化学品総括
2022年2月MEDX㈱ 取締役
2022年9月当社 取締役(現)
注42
監査役竹橋 剛1962年12月6日
1986年4月当社 入社
2011年4月シブヤ精機㈱浜松本社 経理部長
2017年5月当社 財経本部資金部長
シブヤマシナリー㈱(2021年7月に
当社が吸収合併)管理本部経理部長
2023年9月当社 常勤監査役(現)
注51
監査役安宅 建樹1950年7月13日
1973年4月㈱北國銀行 入行
1998年6月同社 取締役
2002年6月同社 常務取締役
2004年6月同社 専務取締役
2006年6月同社 取締役頭取
2015年9月当社 監査役(現)
2020年6月㈱北國銀行 相談役(現)
注5-
監査役小原 正敏1951年4月25日
1979年4月弁護士登録 吉川綜合法律事務所
〔現在 きっかわ法律事務所〕 入所
1987年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年1月きっかわ法律事務所パートナー(現)
2017年4月大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2019年6月沢井製薬㈱ 取締役
2021年4月サワイグループホールディングス㈱
社外取締役(現)
2022年9月当社 監査役(現)
2023年6月アツギ㈱ 社外取締役(現)
注6-
70
(注)1.取締役副社長 毛利克己は、代表取締役社長 澁谷英利の義兄であります。
2.取締役 玉井政利および近藤徳之は、社外取締役であります。
3.監査役 安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。
4.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.代表取締役会長 澁谷光利は、2023年9月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。
社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。
社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社株式2千株を所有しております。
社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。
社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。


当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。
1.当社の連結売上の5%を超える取引先の業務執行者
2.当社が売上の2%を超える取引先の業務執行者
3.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
4.株主出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
6.当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者
7.上記1~6までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
8.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

社外取締役 玉井政利氏、近藤徳之氏および社外監査役 安宅建樹氏、小原正敏氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。
社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01666] S100RXNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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