サトーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当社グループは、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求する」ことを基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標にした諸施策を中期経営計画(2012～2014年度)にまとめ、グループを挙げて取り組んでおります。
これらの活動の結果、特に海外事業において売上の回復と収益性の改善が見られたほか、日本においても景況感改善の動きを捉えた提案営業を展開してきたことで、期初予想を上回ることができました。当連結会計年度の売上高は96,773百万円(前期比110.9%)、営業利益6,758百万円(同123.9%)、経常利益7,084百万円(同130.5%)、当期純利益4,295百万円(同157.5%)となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、上期には運輸業などの非製造業向けに限定的であった合理化需要が、下期に入ると次第に消費に牽引される形で、製造業にも回復傾向が表れるようになりました。こうした景況感改善の動きを捉えた積極的な営業活動を展開してきたことにより、用途開拓の成果が徐々に顕在化し、電子プリンタを中心とするメカトロ製品の引き合いが活発化するとともにサプライ製品の需要も回復し、ベースビジネスは着実に伸張しました。また当第4四半期には、消費税率変更に関連する商談も業績に寄与しました。
これらの取り組みにより、売上高は68,399百万円(前期比105.4%)、営業利益5,114百万円(同108.0%)となりました。今後一層、コストダウンへの取り組みを強化するとともに、成長市場の開拓や用途提案による新たな需要開拓を進め、事業拡大に向けた営業活動を強化してまいります。


北米市場においては、運輸業向けや食材管理用OEM商談の継続受注や、アパレル向けのレーザープリンタの引き合いが増加するなど堅調に推移しました。南米市場においてもACHERNAR社(アルゼンチン)の業績が順調に寄与しております。
これらの取り組みにより、売上高は9,248百万円(前期比125.9%)、営業利益432百万円(同124.9%)となりました。


欧州市場では、各国でシール・ラベル製品の生産体制拡充、販路開拓を着実に進め、採算性を重視した販売政策を推進してまいりました。英国での小売業向けモービルソリューション商談や、アパレル、運輸業大手との取引拡大、ドイツでの大手アパレル向けRFID商談など、着実に成果があがっております。また、2013年7月より事業形態を販売機能に絞り、マドリッドで新たに営業活動を再開したスペイン事業におきましては、下期に営業黒字化を実現し、欧州全体で通期営業黒字化を達成しました。今後さらに安定的な収益力を確保してまいります。
これらの取り組みにより、売上高7,173百万円(前期比130.1%)、営業利益124百万円(前年同期は営業損失213百万円)となりました。


アジア市場は、新興国の経済成長のペースが鈍化していることから力強さに欠けるものの、第2四半期より回復基調となった中国市場や、前年度下期に営業を開始したインドネシア、及びベトナムの売上が新たに加わるなど、新重点市場が計画通りに伸長し前年を上回りました。
メカトロ製品を製造するマレーシア、ベトナム工場においても、電子プリンタの需要増に加え、開発から製造までのプロセスの改善に取り組んだ結果、コストダウンが進み、同セグメントの増益に寄与しました。
またオーストラリアにおいて、独自のRFID技術を持つMAGELLAN TECHNOLOGY社の事業を譲り受け、2013年12月より当社現地法人SATO VICINITY PTY LTD.として営業を開始しました。特にヘルスケア市場において実績のある同技術の獲得により、当社はICチップやタグ、RFIDプリンタ、RFIDリーダー等の機器、トレーサビリティなどのシステム、保守までをワンストップで提供できる唯一の企業となりました。今後ヘルスケア市場をはじめ、需要が期待できる他市場へRFIDソリューションの拡販を加速化してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は11,951百万円(前期比125.7%)、営業利益1,256百万円(同222.1%)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加し、当連結会計年度末は16,763百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,589百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加(994百万円)、未収入金の増加(555百万円)及び法人税等の支払(1,000百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純利益(7,008百万円)、非資金項目である減価償却費(2,179百万円)、未払金の増加(1,624百万円)、法人税等の還付(1,035百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4,776百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,494百万円)、無形固定資産の取得による支出(1,325百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払(1,143百万円)、長期借入金の返済(673百万円)等があった一方で、長期借入れによる収入(1,002百万円)がありました。これらの結果、使用した資金は1,511百万円となりました。