サトーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当社グループは、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標にした諸施策を中期経営計画(2012～2014年度)にまとめ、グループを挙げて取り組んでまいりました。
この中期経営計画は今年度が最終年度にあたります。当期におきましては諸施策を推進した結果、①日本においては消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、消費活動の伸び悩みにより、売上高は計画未達となりましたが、メカトロ製品を中心とする新規商談が利益に寄与し、営業利益では計画を達成しました。②一方海外は既存事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、一部新会社への先行投資費用が発生したため営業利益は計画未達となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は99,831百万円(前期比103.2%)、営業利益7,444百万円(同110.1%)、経常利益7,484百万円(同105.6%)、当期純利益3,763百万円(同87.6%)となり、営業利益は計画未達となったものの、売上高、営業利益、経常利益は2期連続で過去最高を更新しました。当期純利益は法人税率変更に伴う繰延税金資産の取り崩し等の一時的な要因により、前年を下回りました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

日本市場においては、メカトロ製品は製造業を中心に合理化需要を的確に捉えた営業活動の結果、前年売上高を上回りました。大手物流業及び公共事業向けモバイルプリンタをはじめとする新規大口商談や、リプレイス商談も好調に推移しました。一方サプライ製品は消費増税に伴う駆け込み需要の反動や消費活動の伸び悩みから小売業を中心に需要が低迷し、前年売上高を下回りました。売上高全体では前年を下回る結果となりましたが、粗利の改善等により営業利益は前年を上回りました。
この他、今期より販売を開始した物流業界向けウェアラブル型ボイスピッキングシステムや食品製造管理システム、GHS対応ラベル発行専用プリンタに関しては、引き合いも活発で、既に一部の顧客から受注し、販売すると共に複数の商談が現在進行中です。
これらの取り組みにより、売上高は66,674百万円(前期比97.5%)、営業利益5,303百万円(同103.7%)となりました。


北米市場においては、好景気に支えられ、今年度より海外で販売を開始した戦略製品のバーコードプリンタCL4NXシリーズを中心とした産業用4インチプリンタの販売台数が大きく伸張した他、食材管理用OEM商談の追加販売や、アパレル、ドラッグストア向けにレーザープリンタの販売が増加するなど、米州全体の業績を牽引しました。
南米市場においては、当社の重点市場であるアルゼンチンが対外債務問題により経済停滞する中、ACHERNAR社(アルゼンチン)が全体を牽引し計画どおりに進捗しましたが、現地通貨安を受けて円建て売上の伸びは鈍化しました。
これらの取り組みにより、売上高は10,839百万円(前期比117.2%)、営業利益731百万円(同169.1%)となりました。


前年度より営業黒字が定着している欧州市場においては、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化、販路開拓を着実に進め、採算性を重視した販売政策を推進することで大口の優良顧客を着実につかみ、経済が低迷している中でも計画を上回る結果となりました。英国では小売業、アパレル、物流大手との取引を拡大し、ドイツでは大手物流会社向けに環境に配慮した台紙のないノンセパラベルや、アパレル大手に大口のモバイルプリンタを販売しました。また新型プリンタCL4NXの商談も順調に推移しました。
この他、2014年12月にロシアで最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の発行済株式の75%を取得し連結子会社化したことにより、同社の損益を3ヵ月分取り込みました。これを足掛かりとして、来期以降は同社既存事業の商品ラベルの製造・販売のみならず、自動認識ソリューション事業においても同国への本格的な参入をはかってまいります。
これらの取り組みにより、売上高8,736百万円(前期比121.8%)、営業利益502百万円(同405.2%)となりました。



アジア市場においては、経済成長のペースが鈍化傾向にありますが、依然成長期待は高く、当社海外3セグメント中最も営業利益の割合が高い重要な市場です。特に中国、タイで製造業や運輸業向けの商談で好調に売上を伸ばしたほか、マレーシア、インドネシア、インド、ベトナムの各販売子会社でも売上高が現地通貨ベースで前年同期比2桁増となりました。
営業利益は、2013年12月より営業を開始したSATO VICINITY社(オーストラリア)の先行投資費用などの影響により前期からの伸び幅は縮小しました。同社独自のRFID技術「PJM」関連のソリューション商談が、ヘルスケアやダイヤモンド業界を中心に複数進行中であり、今後一層事業拡大をはかってまいります。
これらの取り組みにより、売上高は13,580百万円(前期比113.6%)、営業利益1,289百万円(同102.7%)となりました。



(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、当連結会計年度末は17,145百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,205百万円となりました。
これは主に、未払金の減少(1,148百万円)及び法人税等の支払(1,933百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純利益(7,770百万円)、非資金項目である減価償却費(2,500百万円)及びのれん償却額(1,099百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は6,221百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,583百万円)、無形固定資産の取得による支出(4,027百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3,092百万円)等があった一方で、有形固定資産の売却による収入(4,310百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払(1,372百万円)、長期借入金の返済(1,027百万円)等があった結果、使用した資金は3,062百万円となりました。