サトーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして、「世界中のお客さまから最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな5カ年の中期経営計画(2016～2020年度)を策定し、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでまいりました。(直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績を踏まえて、2017年度(2018年3月期)より本計画を一部変更致しました。概要につきましては「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。)
当期におきましては諸施策を推進した結果、日本は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。一方、海外は円高の進行等により売上高・営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は106,302百万円(前期比100.8%)、営業利益6,104百万円(同94.6%)、経常利益5,426百万円(同88.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,221百万円(同87.3%)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増などによる粗利率の改善が進み、営業利益は前年を上回り、利益率も改善致しました。
Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における人手不足に対応した自動化と省力化の需要は、引き続き旺盛です。当社はこれまでお客さまの現場課題に真摯に向きあい解決してきた個別提案を順次共通パッケージとして商品化しています。モノ売りからコト(ソリューション)売りへの変革を通じて商談案件数も増加しております。今後更にソリューション力を磨くことで国内市場での安定成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は67,375百万円(前期比101.9%)、営業利益4,331百万円(同113.8%)となりました。


北米市場においては、SATO AMERICA社が大手ドラッグストア向けラベルビジネスの計画を上回る伸長や、「CLNXシリーズ」をはじめとするバーコードプリンタの販売が引き続き好調で、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が延伸し、本格導入が来期となったことから、営業減益となりました。
南米市場においては、アルゼンチンのACHERNAR社が、同国の景気低迷の影響を受けて主要顧客への販売が延伸し、前年に比べ営業利益は減益となりました。一方で2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与致しました。
これらの取り組みにより、米州の売上高は13,580百万円(前期比107.6%)、営業利益83百万円(同18.0%)となりました。


欧州市場においては、プライマリーラベル事業を手掛けるロシアのOKIL-HOLDING社は現地通貨ベースでは売上を順調に伸ばしましたが、在庫の見直し等に伴う一過性の損失の計上により、大幅な減益となりました。
既存ビジネスについては、ドイツをはじめとする各国で「CLNXシリーズ」の販売台数を大きく伸ばしたほか、各種営業体制強化策が奏功し、現地通貨ベースで増収増益となりました。また2016年3月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。
これらの取り組みにより、売上高は12,525百万円(前期比95.6%)、営業利益584百万円(同69.9%)となりました。



アジア市場においては、インド、インドネシア、ベトナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年比2桁増となりましたが、一方で、中国、タイ、シンガポールなどの国々においては経済成長が鈍化したほか、日系製造業向けの売上高が伸び悩み、現地通貨ベースで1桁増に留まりました。コスト面では2016年5月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化を図ったほか、フィリピン、台湾での自動認識ソリョーション需要の高まりを受け、販売子会社を設立したことなどにより、前年に比べ営業減益となりました。
オセアニア市場は、販売子会社が堅調に営業利益を伸ばしたほか、独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善致しました。ARGOX社は市場環境の悪化や新製品投入が遅れたことにより減収減益となりました。現在、新たな成長市場の開拓、新製品の投入により業績の回復を目指しております。
当社はアジア市場を、成長期待が高く営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけております。今後も更なる市場拡大に向け、経営資源の投入を検討してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は12,821百万円(前期比93.9%)、営業利益965百万円(同73.7%)となりました。



(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、当連結会計年度末は16,757百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,769百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(5,434百万円)、非資金項目である減価償却費(3,996百万円)、のれん償却額(1,195百万円)及び仕入債務の増加額(12,531百万円)等があった一方で、未払金の減少(11,168百万円)及び法人税等の支払額(1,500百万円)等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は8,716百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(3,911百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(5,308百万円)等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,343百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少(4,443百万円)、配当金の支払(1,950百万円)及びリース債務の返済(697百万円)等があった一方で、長期借入れによる収入(6,003百万円)等があったことによるものであります。