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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4U7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鉱研工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1947年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。
1948年6月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。
1948年6月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。
1948年8月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。
1949年9月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。
1951年9月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。
1952年6月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。
1967年7月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。
1968年8月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地2に厚木工場完成。
1969年8月東京都目黒区平町2丁目20番13号に本社を移転。
1969年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。
1973年12月シンガポール事務所を設置。
1974年8月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。
1975年3月国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。
1977年8月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。
1978年2月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。
1979年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。
1982年3月東京都中野区中央1丁目29番15号に本社を移転。
1984年5月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。
1987年10月鉱研工業株式会社に商号変更。
1992年1月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地3に諏訪工場完成。
1993年9月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。
1994年3月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1995年4月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100%を取得。
1995年8月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。
1996年5月口径5メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年6月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。
1997年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。
1997年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。
1998年9月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。
2001年1月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100%取得。
2001年9月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。




年月概要
2001年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。
2002年4月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。
2003年4月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-15」を開発、販売。
2003年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。
2003年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。
2004年3月マルチ給進システムにより小型機ながら8メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。
2004年4月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。
2006年3月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。
2006年9月東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル1Fに本社を移転。
2006年9月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。
2008年10月口径6メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。
2010年3月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。
2011年8月非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。
2012年7月資本金を1,165百万円に減資。
2012年9月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。
2012年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。
2013年3月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年9月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。
2013年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
2015年6月監査等委員会設置会社へ移行。
2016年1月コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
2016年9月ヤンゴン支店を開設。
2016年11月スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。
2017年3月小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
2017年6月ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。
2018年2月大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。
2018年3月可変容量式2連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。


年月概要
2018年7月TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。
2018年7月4次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。
2018年12月ヤンゴン支店を閉鎖。
2019年3月電柱試験装置を開発、販売。
2019年4月株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2020年2月全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販売。
2020年3月伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。
2020年4月

安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの2機種、ロッドハンドリング装置3機種、中型容量ピストンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。
2020年6月伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。
2021年3月開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。
2021年10月開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。
2022年3月神奈川県伊勢原市鈴川54番地1に伊勢原工場竣工。2022年6月工場稼働に向け移転を開始。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年6月伊勢原工場の稼働開始。
2022年11月株式会社クリステンセン・マイカイ(現 連結子会社)の株式100%を取得。
2022年12月イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。
2023年1月ロッドハンドリング装置「RHS-2(通称「鷲掴弐号」)」開発完了にて販売を開始。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01699] S100R4U7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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