ＴＯＷＡ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融政策や景気刺激策等により株高・円安が進行したことから、個人消費や企業収益が改善し、景気回復の動きが一段と強まる状況となりました。また、企業収益の伸張を雇用拡大・賃金上昇・消費拡大へとつなげる好循環の実現を狙った追加の経済対策も打ち出され、更なる景気拡大への期待が高まる等、長期間にわたるデフレからの脱却に向け着実な歩みが感じられる状況にありました。
半導体業界におきましては、半導体メーカー各社の微細化・高機能化への投資負担は更に大きくなり、資金力・技術力のある大手による寡占化が進んでおります。また、製造装置メーカーにおいても、世界のトップ企業同士が経営統合を決定する等、合従連衡や業界再編に向けた動きが活発になってまいりました。半導体の需要としましては、Windows XPの製品サポート終了を控えた一時的な更新需要があったものの、依然としてパソコン向けは低調でありました。一方、スマートフォン向けは、ハイエンドモデルに採用されていたアプリケーションプロセッサーがミドル/ローエンドモデルにも展開され始めたことにより、引き続き堅調に推移しました。
この様な状況のもと当社グループは、販売事業会社に技術担当者を配置し、常にお客様の近くでタイムリーな提案ができる「マーケットイン型」の体制構築やリピート金型専用ライン(韓国)の構築、中国市場向け新製品の投入等積極的な展開を行ってまいりました。また、欧米拠点に設置した評価用のラボを活用し、IDM開発部門やファウンドリーメーカー、ファブレス企業へ半導体デバイスの開発段階からアプローチし、強い紐帯関係を築けたことから、パッケージ技術の共同開発を行うまでに至りました。これらの取り組みに加え、2013年12月にプライベートショーを開催し、最新設備6機種やナノテク微細加工技術、離型性を高め金型のクリーニング頻度を抑える新素材金型(バンセラ)等の展示を行い、国内外の多くのお客様に当社の高い技術力を実感していただきました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は199億21百万円(前連結会計年度比61億61百万円、44.8%増)、売上高171億65百万円(前連結会計年度比7億11百万円、4.3%増)、営業利益4億57百万円(前連結会計年度は4億39百万円の損失)、経常利益6億66百万円(前連結会計年度比3百万円、0.6%増)、当期純利益5億68百万円(前連結会計年度比1億23百万円、17.8%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
当事業の当社グループ事業全体に占める割合が高いため、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は157億40百万円(前連結会計年度比5億64百万円、3.7%増)、営業利益は2億29百万円(前連結会計年度は6億円の損失)となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は14億24百万円(前連結会計年度比1億46百万円、11.5%増)、営業利益は2億28百万円(前連結会計年度比67百万円、42.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の購入による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が9億35百万円及び財務活動による資金の獲得が8億19百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加し、55億33百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、9億35百万円(前期は27億10百万円の獲得)となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が23億65百万円(前期は21億46百万円の増加)あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が10億82百万円(前期は15億57百万円の減少)、税金等調整前当期純利益を6億62百万円(前期は7億59百万円)、減価償却費を13億14百万円(前期は13億54百万円)計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、15億53百万円(前期は10億83百万円の使用)となりました。これは主に、機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が15億92百万円(前期は12億2百万円の支出)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、8億19百万円(前期は8億17百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出が11億89百万円(前期は29億24百万円の支出)となったものの、短期借入金純増額が5億10百万円(前期は4億50百万円の純減)、長期借入れによる収入が18億50百万円(前期は25億42百万円の収入)となったこと等によるものです。